モンロー主義
対欧州列強とは両大陸相互主義であるが、南北アメリカ大陸国に対しては棍棒外交なアメリカ独自の孤立主義
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モンロー主義（モンローしゅぎ、英: Monroe Doctrine）は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。モンロー・ドクトリンとも。
第5代アメリカ合衆国大統領のジェームズ・モンローが、1823年にアメリカ合衆国議会で行った7番目の年次教書演説で発表した[1]。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。
アメリカ合衆国の外交政策は、この教書で示された姿勢が、第一次世界大戦での欧州派兵、第二次世界大戦後の世界的超大国化まで基調となった。孤立主義と同義に使われることも多いが、アメリカ合衆国による西半球（主にラテンアメリカ）への介入主義的な姿勢に対して用いられることもある[2]。
年次教書の概説
背景と狙い
19世紀前半、ラテンアメリカ（中南米）各地で独立運動が起こった。19世紀初頭のナポレオン戦争（特に半島戦争）は、スペインが中南米に持つ植民地に対する支配力を弱め、中南米諸国は次々に独立へと動き出していった。これに対しスペイン本国は、中南米植民地での独立運動を鎮圧しようとした（イスパノアメリカ独立戦争）。ナポレオン失脚後のヨーロッパは自由主義、ナショナリズムを敵視する保守反動的なウィーン体制下にあったため、この体制を主導していたオーストリアの政治家メッテルニヒは、独立運動への干渉を図った。また、独立運動を支持する姿勢をみせていたイギリス（おもに自由党）の狙いは、ラテンアメリカに工業製品を輸出し、農産物や資源を輸入して経済力を高めることであった。こうした動きを牽制するため、モンローが年次教書において、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を示すに至ったのである。
南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言した。それはさらにヨーロッパの戦争と、ヨーロッパ勢力と植民地間の戦争に対してアメリカ合衆国は中立を保つが、植民地の新設あるいはアメリカ大陸の独立国家に対するいかなる干渉もアメリカ合衆国への敵対行為とみなすという意図を述べたものであった。
合衆国にとって、もう一つの大きな懸念材料は、アラスカ（当時はロシア領）からロシア帝国が北アメリカ大陸太平洋岸沿いカナダ、さらにアメリカ合衆国西海岸に南下政策を図ることであった。そのため、この教書はロシアのアメリカ大陸進出に対する牽制という狙いも含んでいた。
冷戦下でのモンロー主義
戦間期の1934年にバナナ戦争を終結させたフランクリン・ルーズベルト大統領によってラテンアメリカ諸国に対して内政干渉を行わないとする善隣政策が行われたが、第二次世界大戦後の1948年3月12日に発効した米州相互援助条約は冷戦構造を反映するものとなった。1951年12月13日に発効したボゴタ憲章（米州機構）によって、ラテンアメリカ諸国を軍事的にも経済的にも西側陣営に組み込んでいった。
1958年にはアメリカ合衆国の極右的な半秘密組織としてロバート・ヘンリー・ウィンボーン・ウェルチ・ジュニアを中心にジョン・バーチ・ソサエティが設立され、対外援助廃止や北大西洋条約機構（NATO）脱退、国際連合反対など孤立主義的な運動を展開した。
第二次世界大戦後は西欧（イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、スペイン、ポルトガルなど）や日本などの列強国が覇権運営能力を失いアメリカ合衆国の庇護下に入ったため、主に相手はソビエト連邦などの共産勢力（東側諸国）となった。冷戦時代には以下のような中南米各国への棍棒外交的な軍事介入や秘密作戦が行われた。
冷戦後のモンロー主義
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプはモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年に国連総会でグローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した[4]。
第1次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用されたジョン・ボルトンは中南米諸国への介入に積極的な姿勢から公然とモンロー主義を掲げ、2019年3月に「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない」と述べており[5]、同年4月にはマイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した[6][7]。
第2次トランプ政権による、対ベネズエラ麻薬戦争（2026年にはベネズエラ攻撃を実施）、パナマ運河権益の回復、デンマーク領グリーンランド買収、カナダを51番目の州にするなどの政策にも、西半球（南北アメリカ）をアメリカ合衆国連邦政府の影響下に置こうとするモンロー主義的傾向が指摘されており[8]、2025年12月に発表した「国家安全保障戦略」で基本方針として「モンロー主義」が明言された[9][10]。2026年1月にアメリカがベネズエラを攻撃してニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束したときにはトランプ大統領は「モンロー主義」と「ドナルド」を合成した「ドンロー主義」（ドンロー・ドクトリン、英:Donroe Doctrine）という造語に言及して西半球での主導権をアメリカが握ることを示唆した[11][12]。
その他
モンロー主義は、アメリカ合衆国の孤立主義政策の代名詞とされ、日本でも行政施策などで、特定団体が他者と協調しない独自の行為を「○○モンロー主義」と比喩することが多い。代表的なものにアジア・モンロー主義、市営モンロー主義などがある。
