孤立主義
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定義
この「孤立主義」の考え方は、「本国を意図的に中立の立場に置くべきだ」とする思想に基づいており、具体的には貿易協定や軍事同盟などへの関与を、極力避けることを目的としている[1]。
- 言い換えれば、文化的な交流や、外国の宗教・価値観に触れることといった軍事的な影響が無いにもかかわらず、それすら拒否する。
- また、他国との国益に合致する場合には、「一時的な軍事同盟や貿易協定を結ぶこと」を容認する余地がある。
使い分け
- 不干渉主義とは、強国が弱小国の内政や外交関係に干渉せず、特に軍事的関与を控えることを意味する[2]。
- その用語は、しばしば孤立主義と誤解されることがある[3]。
- 不干渉主義は「弱小国に介入しないこと」を重視する一方で、孤立主義は「強国に影響されないこと」を重視する。
しかしながら、孤立主義は「不干渉主義をより広い意味で捉えること」ができる。
- 孤立主義を採用する国は、本国と他国の強弱に関わらず、他国が引き起こす軍事的・政治的な国際問題への不介入を貫こうとする。また、経済面では保護主義を採用し、文化的・宗教的分野においても独自性を保持しつつ、本国の特色を維持しようとする[4]。
不干渉主義や孤立主義のような姿勢は、植民地主義や拡張主義、自由国際主義といったほかの外交哲学とは対照的なものと位置づけられる。
各国における孤立主義
ブータン
ブータンでは、1999年にジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が解禁するまで、テレビとインターネットが禁止されていた。これは国の文化や自然、そして独自のアイデンティティを守るための措置であった[5]。また、2021年以前は、ブータン国内での旅行はツアーガイドの同行が必須であり、個人で自由に移動することはできなかった[6]。
2021年時点で、ブータンは国連安全保障理事会の常任理事国(米国、中国、ロシア、イギリス、フランス)とは、どことも正式な外交関係を結んでいない。特に中国とは、チベット独立に巡って長年にわたり緊張した関係が続いている。
カンボジア
1431年から1863年にかけて、カンボジア王国は孤立主義政策を採用しており、多くの外国との接触を禁じていた。
その後、1975年4月17日にポル・ポト率いるクメール・ルージュが政権を掌握し民主カンプチアを樹立すると、国内の都市住民はすべて地方へと強制移住させられた。プノンペンを含む全ての都市が対象となり、これはカンボジア共産党および秘密警察の指示によるものであった。彼らはその後、トゥール・スレン(S-21)と呼ばれる拷問施設内に悪名高い監獄を設置した。 この体制のもとで、いわゆる「ゼロ年政策(Year Zero)」が実行され、カンボジアはさらに国際社会との関係を断ち、徹底した孤立状態に向かった。
しかしこの孤立主義体制も、1978年にベトナム軍がカンボジアへ侵攻し、翌1979年1月7日にポル・ポト政権を打倒したことで終焉を迎えた。
中国
- 明代
15世紀、鄭和の大規模な遠征が行われた後、明王朝の対外政策は次第に孤立主義的な色を強めていた。1390年に「海禁」、すなわち海上貿易の全面禁止が命じられたが[7]、この政策を最初に提案したのは洪武帝では無かった。「倭寇」と呼ばれる海賊集団が、日・中・韓の沿岸を荒らし回ったことが、海禁の主要な要因の一つとされているが、それでも限られた範囲内で海上活動は一部許されていた。
- 清代
明王朝に続く、清王朝もましばしば海禁政策を実行していた。1757年の冬、乾隆帝は翌年から広州を唯一の外国との通商港として指定する旨を命じ、「一口通商[8]の体制」(Canton System)が確立された。
- 現代
中華人民共和国成立後、中ソ対立から米中国交正常化の間の時期は孤立的状況となっていた。
国民党率いる中華民国は台湾島に拠点を移した。中華人民共和国と中華民国は今なお、互いに主権を主張し続けている。現在、国際社会においては、国際連合や欧州連合をはじめとする多くの国々が大陸の中華人民共和国を「中国」として承認、15か国程度が台湾の中華民国を「中国」として承認しており、どちらとも相手方を承認した国とは国交断絶を行っている[9][10]。
日本
1641年から1853年にかけて、徳川幕府は「鎖国」と呼ばれる国全体を閉鎖する政策を敷いていた。この鎖国政策は、キリスト教と外国との接触をほとんど断ち切り、基本的には外国との交わりを禁じるものであった。ただし実際には、淸、朝鮮王朝、琉球国、アイヌ民族とは一定の外交や交易を保っており、キリスト教圏でもイギリス(のちに禁止)やオランダ共和国とは通商を許していた[11][12]。
朝鮮半島
1863年、朝鮮王朝の高宗は幼少の身で即位を果たした。父である興宣大院君は、高宗が成年に達するまで、実質的に国を治めていた。1860年代の半ば、高宗は孤立主義を強く支持し、国内外のカトリック信者に対する迫害の主導者となった。
第二次世界大戦後、日本からの独立を契機に朝鮮半島は分裂し、北朝鮮では金日成が共産主義体制を樹立、中ソ対立の間で徐々に孤立主義的な方向に向かった。この体制は金日成の死後、その息子金正日に引き継がれた[13]。
パラグアイ
1814年、パラグアイは1811年5月14日に独立を果たした後、ホセ・ガスパール・ロドリゲス・デ・フランシアによる独裁下に置かれた。フランシアは1814年から1840年にかけてその生涯を終えるまで、パラグアイの国境を封鎖し、貿易や外界との一切の関係を禁じていた。
独立直前に、パラグアイに移住してきたスペインの入植者たちは、古参の入植者や先住民のグアラニーと結婚し、単一のパラグアイ国民を形成することが求められた。その結果、フランシアは外国人に対して強い嫌悪感を抱いており、国に入ろうとした外国人は無期限で出国を許されなかった。独立心が強く、欧州の影響やキリスト教を嫌った彼らは、外国人の侵入を防ぐために、教会の中庭を大砲の陣地に変え、告解室を国境の監視所に変えるという徹底ぶりをみせた[14]。
