ラジオマイク用特定小電力無線局

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(6)に、

ラジオマイク（(7)に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

(一) 73.6MHzを超え74.8MHz以下の周波数

(二) 322MHzを超え323MHz以下の周波数

(三) 806MHzを超え810MHz以下の周波数

と定義している。 「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号(7)に「聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」と定義している。

2012年（平成24年）12月5日^[1]現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-6に規定 ^[2] している。

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「RCR STD-15 特定小電力無線局 ラジオマイク用無線設備」^[3]を策定している。

電波法令には規定されていないが、RCR STD-15のチャネル呼称の中で周波数帯毎に高いものから、B型、C型、D型と分類している。ちなみに特定ラジオマイクがA型と通称される。

• B型は、音質を重視する歌唱、演奏に用いる。
• C型は、学校や駅などの音質を重視しないアナウンスに用いる。
• D型は、劇場や展示会などの案内、構内放送に用いる。

型	電波型式	周波数	空中線電力	備考
B型	F1D、F2D、F3E、F7D、F7E、F7W(注)、F8W(注)、F9W(注)、 D1D、D1E、D7D、D7E、D7W(注)、 G1D、G1E、G7D、G7E、G7W(注)、 N0N	806.125-809.750MHz （125kHz間隔30波）	0.01W以下	単向通信方式 同報通信方式
C型	F1D、F2D、F3E、F8W(注)、F9W(注)	322.025-322.150MHz （25kHz間隔6波） 322.250-322.400MHz （25kHz間隔7波）	0.001W以下	単向通信方式 同報通信方式
D型	F3E、F8W(注)	74.58MHz-74.76MHz （60kHz間隔4波）	0.01W以下	同報通信方式
注　伝送情報の型式に電話（音響の放送を含む。）(E)を含むものであること。

空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。

• アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。
• 絶対利得が2.14dB以下でなければならない。

混信防止機能として次のいずれか

• 同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
• 周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること

基本的な使用法として

• 単向通信方式は、拡声機能を使用することを想定し、単数または少数の受信機を受信相手とする
• 同報通信方式は、個人が直接聴取することを想定し、多数の受信機を受信相手とする

としている。

同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。 そこであらかじめグループ分けをし、他のグループを使用しないように注意せねばならない。 RCR-STD-15が推奨するグループとチャネル色表示について掲げる。

B型

No.	周波数 (MHz)	グループ
		1	2	3	4	5	6
1	806.125	B11
2	806.250		B21
3	806.375	B12
4	806.500		B22
5	806.625			B31
6	806.750				B41
7	806.875			B32
8	807.000		B23
9	807.125	B13
10	807.250						B61
11	807.375			B33
12	807.500				B42
13	807.625					B51
14	807.750	B14
15	807.875		B24
16	808.000				B43
17	808.125					B52
18	808.250			B34
19	808.375					B53
20	808.500		B25
21	808.625			B35
22	808.750					B54
23	808.875		B26
24	809.000	B15
25	809.125				B44
26	809.250			B36
27	809.375				B45
28	809.500	B16
29	809.625					B55
30	809.750				B46

C型

No.	周波数 (MHz)	グループ
		1	2	3	4
1	322.025			C31
2	322.050	C11
3	322.075		C21
4	322.100	C12
5	322.125		C22
6	322.150			C32
7	322.250	C13
8	322.275		C23
9	322.300				C41
10	322.325			C33
11	322.350	C14
12	322.375		C24
13	322.400			C34

D型

No.	周波数 (MHz)	グループ
		1	2
1	74.58	D11
2	74.64		D21
3	74.70	D12
4	74.76		D22

B型はデジタルとの併用を含む^{[注 1]}。

B型

No.	周波数 (MHz)	グループ
		A	B	C	D	E	F
1	806.125						BF1
2	806.250				BD1
3	806.375		BB1
4	806.500					BE1
5	806.625			BC1
6	806.750	BA1
7	806.875						BF2
8	807.000				BD2
9	807.125		BB2
10	807.250					BE2
11	807.375			BC2
12	807.500	BA2
13	807.625						BF3
14	807.750				BD3
15	807.875		BB3
16	808.000					BE3
17	808.125			BC3
18	808.250	BA3
19	808.375						BF4
20	808.500				BD4
21	808.625		BB4
22	808.750					BE4
23	808.875			BC4
24	809.000	BA4
25	809.125						BF5
26	809.250				BD5
27	809.375		BB5
28	809.500					BE5
29	809.625			BC5
30	809.750	BA5

チャネル表示は次のとおり。

○	○	○
┃	┃	┗	チャネル番号（グループ内の周波数順 ）
┃	┗	━	グループ番号
┗	━	━	周波数帯

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正^[4]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定^[5] された。

この期限は、後にコロナ禍により延期^[6]されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化 ^{[7] [8]}

• 当初はB型、C型の二種類であった。
• 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。

1992年（平成4年）- D型が追加 ^{[9] [10]}

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け^[11]

2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表^[12]

• 以降、三年周期で公表

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表 ^[13]

• 以降、三年周期で公表

2007年（平成19年）- B型の電波型式にデジタルが追加 ^[14]

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 ^[15]

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表

• 以降、二年周期で公表^[16]

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

• 以降、二年周期で公表^[16]

B型

平成13年度	平成14年度	平成15年度	出典
105,940	111,972	116,517	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[17]
平成16年度	平成17年度	平成18年度	出典
92,369	104,501	101,654	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[18]
平成19年度	平成20年度	平成21年度	出典
119,681	111,684	100,666	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[19]
平成22年度	平成23年度	平成24年度	出典
63,681	51,892	37,408	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[20]
平成25年度	平成26年度	平成27年度	出典
66,642	66,646	67,943	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[21]
平成28年度	平成29年度	平成30年度	出典
103,574	110,421	107,671	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[22]
令和元年度	令和2年度	出典
51,949	44,179	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[23]

C型、D型

型	平成14年度	平成15年度	平成16年度	出典
C型	14,292	14,330	13,818	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[24]
D型	19	148	43
型	平成17年度	平成18年度	平成19年度	出典
C型	24,348	20,786	18,953	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[25]
D型	79	67	288
型	平成20年度	平成21年度	平成22年度	出典
C型	8,234	10,161	10,389	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[26]
D型	262	115	10
型	平成23年度	平成24年度	平成25年度	出典
C型	9,648	14,669	15,265	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[27]
D型	276	37	57
型	平成26年度	平成27年度	平成28年度	出典
C型	14,218	15,639	12,365	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[28]
D型	61	64	84
型	平成29年度	平成30年度	令和元年度	出典
C型	9,773	9,292	8,183	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[29]
D型	631	551	2,858
型	令和2年度	令和3年度	出典
C型	7,082	7,054	第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[30]
D型	90	98