リヒテンシュタイン公位継承順位
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リヒテンシュタイン侯位継承順位では、リヒテンシュタインの侯位継承権者の序列について述べる。継承順位はリヒテンシュタイン家の家内法によって規定されている。リヒテンシュタインは欧州の君主制国家の中で、現在も男系男子による長子相続制度を正統とする唯一の国家となっている。
1606年、初代リヒテンシュタイン侯カール1世は2人の弟との間で家内協定を結び、リヒテンシュタイン家の家督は男系男子の長子相続制によって継承されることを定めた[1]。同家の家内法は成員たちに対して様々な制約を課してきたが、1993年になると家内法の一部は時代に即さないために改正されることになった。古い家内法は1993年10月26日に廃止され[2]、同年12月6日に新しい家内法が発布された[3]。
新しい家内法によれば、リヒテンシュタイン侯位継承権は、ヨハン1世・ヨーゼフ侯(1908年以降のリヒテンシュタイン家の男系子孫全員の共通の先祖にあたる)の男系男子として出生すれば授けられる。ただし両親がリヒテンシュタイン侯国元首(つまり家長)の同意を得て結婚している場合に限られる。もし侯位継承権者の要件を満たす者が1人も存在しなくなった場合、侯国元首は自身の推定相続人を指名する権限を行使できる。継承権者が養子縁組を行った場合、その養子となった者には継承権は与えられない[3]。
リヒテンシュタインにおいて、女子継承の可能性が政治的な議題に上ったことは一度としてない[4]。現行の家内法もまた女子継承の可能性の記述はない[3]。国際連合は2004年、リヒテンシュタインが女性が国家元首になる可能性を排除しているなどとして、市民的及び政治的権利に関する国際規約の定めに合致したものかどうか疑問を呈した[5]。さらに国連はこの問題について2007年、女子差別にあたる可能性があるとして懸念を表明した[6]。ハンス・アダム2世は男女同権の徹底を要求する国連に対する回答として、リヒテンシュタイン家の継承法はリヒテンシュタイン公国の成立以前から定まっていること、継承法は一族の伝統に過ぎず、領民の市民的権利に影響を与えるものではないことを提示した。
リヒテンシュタインの憲法は、侯位継承について侯爵家の私的な事柄に属すると定めている[7]。