三角育生
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三角 育生 | |
|---|---|
| みすみ いくお | |
| 生誕 | 1962年10月9日(63歳) |
| 国籍 |
|
| 教育 |
東京大学工学部卒業 東京大学大学院 工学系研究科修士課程修了 東京大学大学院 工学系研究科博士課程修了 |
| 業績 | |
| 専門分野 | 情報工学 |
| 勤務先 |
通商産業省 経済産業省 東海大学 |
三角 育生(みすみ いくお、1962年〈昭和37年〉10月9日 - )は、日本の通産官僚、工学者(情報工学)。学位は博士(工学)(東京大学・2004年)。デジタル庁デジタル監。
経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官、公益財団法人2025年日本国際博覧会協会サイバーセキュリティ・デジタル顧問、一般財団法人高度技術社会推進協会調査役、東海大学情報通信学部教授、東海大学情報通信学部学部長などを歴任した。
来歴
生い立ち
1962年(昭和37年)10月9日に生まれ[1]、東京都にて育った[1]。東京大学に進学し[2]、工学部にて学んだ[2]。1985年(昭和60年)3月に東京大学を卒業し[2]、工学士の称号を取得した。さらに東京大学の大学院に進学し[2]、工学系研究科の精密機械工学専攻にて学んだ[2]。1987年(昭和62年)3月に東京大学の大学院における修士課程を修了し[2]、工学修士の学位を取得した[3]。
官僚として
1987年(昭和62年)4月に通商産業省に入省した[2]。同年から1988年(昭和63年)にかけて大臣官房の情報管理課に在籍した[3]。1988年(昭和63年)、機械情報産業局の航空機武器課にて開発係の係長に就任した[3]。1990年(平成2年)、国土庁に出向し大都市圏整備局の計画官付主査に就任した[3]。1992年(平成4年)、通商産業省に戻り貿易局の安全保障貿易管理課にて課長補佐に就任した[3]。1995年(平成7年)、通商産業省の外局である資源エネルギー庁にて長官官房の国際資源課で課長補佐に就任した[3]。1997年(平成9年)、通商産業省にて機械情報産業局の電子機器課で課長補佐に就任した[3]。
通商産業省が経済産業省となって以降も引き続き勤務した[3]。2003年(平成15年)、内閣府に出向し科学技術政策担当政策統括官付企画官となった[3]。また、再び東京大学の大学院に進学しており[2]、工学系研究科の精密機械工学専攻にて学んだ[2]。2004年(平成16年)3月に東京大学の大学院における博士課程を修了している[2]。同年7月に博士(工学)の学位を取得している[2]。2005年(平成17年)6月、経済産業省の所管する独立行政法人である情報処理推進機構にてセキュリティセンターのセンター長に就任した[2]。2007年(平成19年)6月、経済産業省に戻り商務情報政策局の情報セキュリティ政策室にて室長に就任した[2]。2009年(平成21年)7月、貿易経済協力局の貿易管理部にて安全保障貿易審査課の課長に就任した[2]。2012年(平成24年)6月、内閣官房に出向して内閣参事官に就任し[2][4]、内閣サイバーセキュリティセンターを担当した[2][4]。2016年(平成28年)6月、内閣官房にて内閣審議官に就任し[2][3][4]、内閣サイバーセキュリティセンターの副センター長を務めた[2][3][4]。2018年(平成30年)8月、経済産業省に戻りサイバーセキュリティ・情報化審議官に就任した[2][4]。同時に内閣官房にて内閣審議官を兼任し[2][4]、副政府CIOを務めた[2][4]。2020年(令和2年)7月に経済産業省を退官した[4]。
2020年(令和2年)10月、2025年日本国際博覧会協会にてサイバーセキュリティ・デジタル顧問に就任した[2]。同年11月、高度技術社会推進協会にて調査役に就任した[2]。そのほかの公職も兼任しており、内閣官房においては2021年(令和3年)7月より情報通信技術(IT)総合戦略室の室員を非常勤で兼任していた[2]。デジタル庁においては同年9月より統括官付を非常勤で務めていた[2]。
研究者として
東海大学に転じ[2]、2022年(令和4年)4月に情報通信学部の教授として着任した[2][4]。学内では要職を歴任しており、2022年(令和4年)4月より情報通信学部の学部長も兼任していた[2][4]。2023年(令和5年)4月にはソリトンシステムズの社外取締役を務めることになった[2]。2025年(令和7年)11月にはデジタル庁にてデジタル監に就任した[2]。
略歴
- 1962年 - 誕生[1]。
- 1985年 - 東京大学工学部卒業[2]。
- 1987年 - 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了[2]。
- 1987年 - 通商産業省入省[2]。
- 1988年 - 通商産業省機械情報産業局航空機武器課開発係係長[3]。
- 1990年 - 国土庁大都市圏整備局計画官付主査[3]。
- 1992年 - 通商産業省貿易局安全保障貿易管理課課長補佐[3]。
- 1995年 - 資源エネルギー庁長官官房国際資源課課長補佐[3]。
- 1997年 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課課長補佐[3]。
- 2003年 - 内閣府科学技術政策担当政策統括官付企画官[3]。
- 2004年 - 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了[2]。
- 2005年 - 情報処理推進機構セキュリティセンターセンター長[2][3]。
- 2007年 - 経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室室長[2][3]。
- 2009年 - 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課課長[2][3]。
- 2012年 - 内閣官房内閣参事官[2][3][4]。
- 2016年 - 内閣官房内閣審議官[2][3][4]。
- 2018年 - 経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官[2][4]。
- 2020年 - 経済産業省退官[4]。
- 2020年 - 2025年日本国際博覧会協会サイバーセキュリティ・デジタル顧問[2]。
- 2020年 - 高度技術社会推進協会調査役[2]。
- 2021年 - 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室室員[2]。
- 2021年 - デジタル庁統括官付[2]。
- 2022年 - 東海大学情報通信学部教授[2][4]。
- 2022年 - 東海大学情報通信学部学部長[2][4]。
- 2023年 - ソリトンシステムズ取締役[2]。
- 2025年 - デジタル庁デジタル監[2]。