世界気候エネルギー首長誓約

世界気候エネルギー首長誓約は、都市や自治体が気候変動対策を主導し、地域レベルでの持続可能な発展を推進することを目的とする。加盟自治体は、温室効果ガス排出量の削減目標（例：2030年までに40%削減）、気候変動への適応計画の策定、エネルギー効率の向上を約束する。これらの取り組みは、標準化された気候リスク分析や公開報告を通じて透明性が確保される^[2]。2025年時点で、世界120カ国以上、1万を超える都市が加盟し、人口10億人以上をカバーする世界最大の気候変動対策ネットワークとなっている^[2]。

本組織は、2008年に欧州連合が開始した「首長誓約（英語版）」と、2014年に元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグが主導した「市長の集まり（Compact of Mayors）」が2016年6月22日にブリュッセルで統合されて発足した^[3]。統合により、C40都市気候リーダーシップグループ、ICLEI、United Cities and Local Governments（UCLG）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）などの主要な国際組織と連携し、グローバルな気候変動対策を強化。潘基文元国連事務総長やアンヌ・イダルゴパリ市長らが設立に関与し、国際的な影響力を拡大した^[2]。

日本では、2018年に「世界首長誓約/日本」が設立され、名古屋大学の杉山範子教授が地域事務局長を務める。日本の自治体は、国の「脱炭素社会」政策や持続可能な開発目標（SDGs）に沿った取り組みを推進している^[1]。

日本では、2018年に「世界首長誓約/日本」が設立され、名古屋大学の大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター（事務局長：杉山範子教授）が地域事務局を務める。2024年1月時点で、48自治体の首長が世界気候エネルギー首長誓約に署名している^[1][4]。これらの自治体は、以下の目標に取り組む：

• 2030年までに温室効果ガス排出量を40%削減（2013年比）。
• 2050年までに気候変動の影響に対応する適応計画の策定。
• 持続可能なエネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上。

• 横浜市：2050年カーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギー導入や省エネ建築を推進^[5]。
• 京都市：気候変動適応計画として、都市緑化や洪水対策を強化^[6]。
• ニセコ町：地域資源を活用したバイオマスエネルギー事業を展開^[7]。
• 佐渡市：ネイチャーポジティブを推進し、脱炭素先行地域としての施策を展開^[8]。