中村英正

スイス生まれ。幼少期はタイ、アメリカで育つ。祖父は大蔵官僚の山田義見（会計検査院長）、父は外務官僚の中村順一（駐ベルギー特命全権大使）^[1]。妻は一万田尚登（第18代日銀総裁、大蔵大臣）の孫。筑波大学付属駒場高等学校を経て^[2]、1991年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省（現：財務省）に入省^[1]。理財局資金第一課（現：財政投融資総括課）に配属^[3]。当時の財政投融資は郵便貯金を原資しており、郵政省（現：郵政会社）がカウンターパートであった。郵便貯金の民営化を主張していた当時の郵政大臣・小泉純一郎^[4]の考えに共感し、留学の志願エッセイのテーマは郵政民営化を選んだ^[4]。ハーバード大学ケネディスクールに留学^[5][6]。政策分析の基礎となる経済理論、金融論、統計学、ディベートなどを学んだ^[4]。

1999年7月に大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）^[7]。採用を担当し、多くの学生と議論を交わした^[4]。

在アメリカ合衆国日本国大使館の後、2004年7月に主計局法規課長補佐（法規一）^[8]。2005年7月から主計局主査（文部科学係）。教育予算を担当。部分的に教員の給与体系にインセンティブな仕組みを導入した^[4]。

その後は大臣官房文書課法令審査室長、フランスのOECDなどを経る^[1][4]。

財務省からの出向（当時は主税局総務課主税企画官兼主税局総務課社会保障・税一体改革調整室長兼大臣官房文書課）で^[9]、2014年5月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の企画財務局長^[10]＝チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）に就任^[11]。大会ビジョン策定や2015年から翌年にかけた新エンブレム選考などの統括も担当した^[9]。

2018年6月に室伏広治の後任として組織委のスポーツ局長に就任^[12]、同時に組織委の大会開催統括であるゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）に就任^[1]。

2021年6月以降は、運営統括であるメイン・オベレーション・センター（MOC）チーフという肩書でメディアに出演するようになった^[13][14]。

2022年7月1日に主計局次長（次席）。同年7月25日より内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官、内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。同年9月14日より内閣官房令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官を兼務。2023年7月4日財務省大臣官房審議官（主税局担当）^[15]。2024年7月5日にこども家庭庁長官官房長^[16]。2025年7月8日にこども家庭庁成育局長に就任^[17]。

官職
先代 藤原朋子	こども家庭庁成育局長 2025年 -	次代 （現職）
先代 小宮義之	こども家庭庁長官官房長 2024年 - 2025年	次代 藤原朋子