外交部 (中華民国)
中華民国の政府機関
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外交部（がいこうぶ、英語：Ministry of Foreign Affairs, 略称：MOFA）は、中華民国の行政院に属する外交事務を担当する国家行政機関。他国の外務省に相当する。外交部の長を外交部長と呼び（外務大臣に相当）、行政院政務委員が受け持つ。
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中華民国憲法第141条は、「中華民国の外交事務は、独立自主の精神に基づき、平等互恵の原則に従い、外交関係を維持し、条約及び国際連合憲章を尊重し、華僑の権益を保護し、国際協力を促進し、国際正義を擁護し、世界平和を確保することを旨として、行われなければならない」と規定している。 憲法に基づき、外交部は中華民国の主権の擁護、国益の保護、台湾の繁栄を促進する外交政策の推進、国際舞台における外交関係の強化を基本的な政策目標としている。
現在ではほとんどの国が「一つの中国」政策を採用しているため、中華民国は現在12の国々とのみ公式の外交関係を持ち、アメリカ合衆国、日本、欧州連合などとは非公式な外交関係を通じ、実質的な関係を築いている。
内部機構
- 外交部長
- 外交部次長（政務次長2名、常務次長1名）
- 主任秘書
- 地域局：各地域局の下には大使館や代表処が所属し、各種外交・領事業務に携わっている。
- 条約法律局：条約、政府間協定、国際環境問題への協力を担当。
- 国際機関局：国連及び関連機関、国際会議、APECを担当。
- 国際協力・経済事務局：WTO、国際経済貿易、国際技術協力を担当。
- 国際発信局：国際ニュース発信、国際メディア対応担当。
- 研究設計会
- 儀典処：国賓の対応、国家式典、受勲関連業務及び各国大使館、代表機構の管理を担当。
- 秘書処
- 人事処
- 政風処
- 会計処
- 情報・電務処
- 公共外交調整会
- 非政府組織国際事務会 [1]
- 国会事務弁公室：本部と国会（立法院）との連絡業務を担当。
- 領事事務局
- 外交及び国際事務学院
- 台湾日本関係協会：日本との国家間事務を担当。
- 台湾米国事務委員会：アメリカ合衆国との国家間事務を担当。
- 中部弁事処（事務所）
- 南部弁事処（事務所）
- 東部弁事処（事務所）
- 雲嘉南弁事処（事務所）