九州・沖縄マルチメディア放送

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市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
810-0005
福岡県福岡市中央区清川1-9-19
渡辺通南ビル内
設立 2009年10月7日
九州・沖縄マルチメディア放送株式会社
mmq
渡辺通南ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
810-0005
福岡県福岡市中央区清川1-9-19
渡辺通南ビル内
設立 2009年10月7日
業種 情報・通信業
法人番号 2290001035700
事業内容 移動受信用地上基幹放送の番組編成
代表者 代表清算人 光富 彰
資本金 4億8390万円(資本準備金含む)
特記事項:上記は解散時の情報
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九州・沖縄マルチメディア放送株式会社(きゅうしゅうおきなわマルチメディアほうそう)は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送認定基幹放送事業者である。

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯(90-108MHz)を利用するマルチメディア放送i-dio」の認定基幹放送事業者である。

i-dioは6広域圏北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、九州・沖縄広域圏番組編成を担当するのが同社である。主要株主は、i-dioの統括会社である株式会社ジャパンマルチメディア放送(旧・BIC)、ジャパンエフエムネットワークエフエム福岡

実験試験局を開設して、VHF-Low帯マルチメディア放送の実証実験を行い、i-dio開始に向けで先鞭をつける役割を果たした。

2016年(平成28年)に福岡局(及び福岡県2、佐賀県1の計3中継局)開局。福岡県と佐賀県の各一部で放送を開始した。

しかし2019年(令和元年)、エフエム東京TOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算によりi-dioの業績不振が表面化し、九州・沖縄マルチメディア放送も赤字が累積。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年(令和2年)に放送を終了、解散した。

事業収支

決算公告[1]から抜粋。

事業収支
年度資産負債資本金資本準備金利益剰余金出典
平成29年度 457,351,955174,115,653241,295,000241,895,000 -172,953,698 2018年3月期 貸借対照表[2]
平成30年度 353,557,556161,293,439241,295,000241,895,000-243,925,863 2019年3月期 貸借対照表[3]
令和元年度 134,675,00219,049,986241,295,000241,895,000-330,564,964 2020年3月期 貸借対照表[4]
単位は円

沿革

脚注

外部リンク

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