井口裕之
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栃木県宇都宮市出身[2]。栃木県立宇都宮高等学校を経て[2][3]、1990年(平成2年)3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、同年4月に大蔵省入省[1]。
財務省主計局給与共済課長、同局主計官(防衛係担当)、理財局財政投融資総括課長、同局国有財産企画課長、同局総務課長、大臣官房企画調整主幹、大臣官房審議官(大臣官房担当)、理財局次長を歴任[1]。理財局国有財産企画課長や総務課長として、森友学園問題の事態の収拾に当たった[4]。
2021年(令和3年)6月28日、沖縄振興開発金融公庫に副理事長として出向[5][6]。
2025年(令和7年)7月1日、財務省理財局長に就任[7][8]。沖縄振興開発金融公庫副理事長から本省局長に戻るのは異例の人事とされ、国会での野党の森友学園問題追及の矢面に立つことを前提とした人事との見方がある[4]。
年譜
- 1986年(昭和61年) - 栃木県立宇都宮高等学校卒業[3]
- 1990年(平成2年)
- 1995年(平成7年)7月 - 国税庁仙台国税局花巻税務署長(第51代)[1][9]
- 1996年(平成8年)7月 - 防衛庁防衛局防衛政策課総括班[1]
- 1997年(平成9年)1月 - 防衛庁防衛局調査課情報室[1]
- 1998年(平成10年)7月 - 大蔵省主税局国際租税課課長補佐[1]
- 2000年(平成12年)7月 - 大蔵省主税局税制第一課課長補佐[1]
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年)7月 - 財務省主税局局付(外務研修)
- 2003年(平成15年)6月 - 外務省在オーストリア日本国大使館一等書記官[1]
- 2006年(平成18年)7月 - 国税庁長官官房総務課課長補佐[1]
- 2008年(平成20年)7月 - 財務省理財局国有財産業務課特定国有財産整備室長[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 長野県企画参事[1]
- 2010年(平成22年)7月 - 財務省大臣官房企画官(併)主計局総務課主計企画官(併)主計局司計課予算執行企画室長[1]
- 2011年(平成23年)7月 - 財務省大臣官房付[1]
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)7月 - 財務省主計局主計官(防衛係担当)[1]
- 2015年(平成27年)7月 - 財務省理財局財政投融資総括課長[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 財務省理財局国有財産企画課長[1]
- 2018年(平成30年)6月 - 財務省理財局総務課長[1]
- 2019年(令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 2021年(令和3年)6月28日 - 沖縄振興開発金融公庫副理事長[5][1][6]
- 2025年(令和7年)
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 “略歴書” (PDF). 2026年1月12日閲覧.
- 1 2 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 栃木県”. 毎日新聞デジタル (2017年12月8日). 2026年1月12日閲覧。
- 1 2 “中山太陽さん六大学ベストナイン選出を祝う会 報告記”. 宇都宮高校同窓会 (2025年7月11日). 2026年1月12日閲覧。
- 1 2 “石破退陣で財務省が戦々恐々…未公開の「職員の手控え文書」が開示され、新総理就任後に始まる「森友国会パート2」のゆくえ”. 現代ビジネス (2025年9月9日). 2026年1月12日閲覧。
- 1 2 “沖縄公庫 副理事長に井口氏が就任<人事>”. 琉球新報 (2021年6月28日). 2026年1月12日閲覧。
- 1 2 3 『沖縄振興開発金融公庫役員について』(プレスリリース)沖縄振興開発金融公庫、2024年4月1日。https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/240405_koukoyakuinn.pdf。2026年1月12日閲覧。
- 1 2 “国税庁長官に江島一彦氏、事務次官と財務官は留任 財務省幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2026年1月12日閲覧。
- 1 2 『令和7年7月1日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250803000000/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.07.01-1_22.pdf。2025年10月19日閲覧。
- ↑ “商工花まき”. 花巻商工会議所. 2026年1月12日閲覧。
- ↑ 『令和2年7月20日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2020年8月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20200803000000/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.07.20_42.pdf。2026年1月12日閲覧。
- ↑ 『令和7年6月28日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250801152435/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.06.28_18.pdf。2026年1月12日閲覧。
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