可部哲生

東京都出身^[2]。妻は岸田文雄内閣総理大臣の妹の典子である。叔父は可部恒雄元最高裁判事^[3][4]。筑波大学附属駒場高等学校から東京大学文科一類に入学^[5][6]。1985年3月東京大学法学部第1類（私法コース）卒業、旧大蔵省入省（大臣官房文書課）^[7]。

主計局が長く^[7]、児童手当関係担当主査、総務省行政管理局管理官（定員・独法・特法総括）、文部科学省担当主計官、厚生労働省担当主計官などを務めた^[8]。

2002年から2006年まで外務省に出向し在米国大使館参事官を務め、投資家保護法（SOX法）の日本企業への適用をめぐり外交交渉を行う^[9]。

2011年 財務省主計局総務課長。2013年 財務省大臣官房総合政策課長。2014年 財務省大臣官房審議官（国際局担当）^[10]。2015年 主計局次長。2017年7月 財務省大臣官房総括審議官。成長戦略を推進した^[11]。2018年7月 事務次官候補として財務省理財局長に就き森友学園問題で揺れる同局立て直しに従事^[2][7]。2020年7月 国税庁長官^[12]。2021年7月 財務省顧問。同年 公益財団法人国際保険振興会理事長^[13]、第一生命経済研究所特別顧問^[14]。2022年弁護士登録、西村あさひ法律事務所オブカウンセル^[15]。2023年東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授^[16]、OAG取締役^[17]。2024年国際医療福祉大学監事^[18]。2025年防衛省防衛人事審議会委員^[18]。

• 1985年4月：大蔵省入省（大臣官房文書課）
• 1988年：米国留学（ハーバード・ロー・スクール修了）^[9]
• 1990年：証券局流通市場課企画係長^[19]
• 1991年7月：岸和田税務署長^[20]
• 1992年7月：大臣官房付､（併）内閣官房内閣内政審議室^[21]
• 1993年7月：銀行局総務課課長補佐（日本銀行・企画）^[22]
• 1994年7月：大阪国税局総務部総務課長
• 1995年6月：主計局総務課課長補佐（企画）^[23]
• 1996年7月：主計局主計官補佐（科学技術・文化係主査）
• 1997年7月：主計局主計官補佐（厚生第五係主査）
• 1999年7月：主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）
• 2000年7月：主計局主計官補佐（厚生労働第一、二係主査）
• 2001年7月：国際局為替市場課国際収支室長
• 2002年6月：外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
• 2006年7月：総務省行政管理局管理官（定員・独法・特法総括）
• 2008年7月：主計局主計官（文部科学係担当）
• 2009年7月：主計局主計官（厚生労働係担当）
• 2011年8月：主計局総務課長
• 2013年6月：大臣官房総合政策課長
• 2014年7月：大臣官房審議官（国際局担当）
• 2015年7月：主計局次長（次席）（社会保障と防衛、給与等を担当）^[24]
• 2016年6月：主計局次長（首席）（社会保障を担当）^[25][26][27]
• 2017年7月：大臣官房総括審議官
• 2018年7月：理財局長
• 2020年7月：国税庁長官^[12]
• 2021年7月：退職、財務省顧問
• 2021年：第一生命経済研究所特別顧問^[14]
• 2021年：公益財団法人国際保険振興会理事長^[13]
• 2022年：弁護士登録（第一東京弁護士会）^[28]、西村あさひ法律事務所オブカウンセル^[15]
• 2023年：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、OAGコンサルティンググループ取締役^[18]
• 2024年：国際医療福祉大学監事^[18]
• 2025年：防衛省防衛人事審議会委員^[18]

• 図説 日本の財政 平成26年度版（東洋経済新報社 2014）

• 矢野康治（財務事務次官、主計局長、主税局長、大臣官房長）
• 岡村健司（内閣官房参与（国際経済）、財務官）
• 藤井健志（内閣官房副長官補、国税庁長官）
• 小部春美（政策研究大学院大学教授、財務総合政策研究所副所長）
• 中島淳一（金融庁長官）
• 森田宗男（金融国際審議官）
• 中井徳太郎（環境事務次官）
• 岡本直之（国土交通省政策統括官）
• 中尾睦（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、横浜税関長）
• 野島透（九州財務局長）
• 岸本浩（国立印刷局理事長、東京税関長）
• 川嶋真（造幣局理事長）
• 市川健太（東京国税局長、日本政策金融公庫代表取締役専務取締役、理財局次長（理財担当））
• 田中琢二（IMF理事、関東財務局長）
• 田中秀明（明治大学教授、内閣府行政刷新会議事務局参事官）