京葉銀行
千葉県千葉市中央区にある第二地方銀行
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株式会社京葉銀行（けいようぎんこう、英: The Keiyo Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く第二地方銀行。通称は「αBANK（アルファバンク）」。
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 千葉みなと本部 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目11番11号 |
| 本部所在地 |
〒260-0026 千葉市中央区千葉港5-45 |
| 設立 | 1943年（昭和18年）3月31日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5040001000008 |
| 金融機関コード | 0522 |
| SWIFTコード | KEIBJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか |
| 代表者 |
代表取締役頭取 藤田剛 代表取締役副頭取 市川達史 代表取締役専務執行役員 藤﨑一男 |
| 資本金 |
497億5900万円 （2018年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2億8785万5000株 （2018年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：121億16百万円 単体：120億93百万円 （2018年3月31日現在） |
| 純資産 |
連結：2,938億65百万円 単体：2,910億78百万円 （2018年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：4兆7,894億円98百万円 単体：4兆7,852億円43百万円 （2018年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：1,824人 単体：1,795人 （2025年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.91% 千葉銀行 4.63% 損害保険ジャパン日本興亜 3.92% 三井住友海上火災保険 3.79% 住友生命保険 2.70% 京葉銀行職員持株会 2.69% 明治安田生命保険 2.25% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）2.23% 千葉県民共済生活協同組合 2.04% （2018年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.keiyobank.co.jp/ |
| 京葉銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5040001000008 |
| 店舗数 |
120店 （本支店118ヵ店、出張所2） |
| 貸出金残高 | 3兆4,543億64百万円 |
| 預金残高 | 4兆4,215億56百万円 |
| 特記事項： (2018年3月31日現在) | |
概要
店舗展開は千葉県内が中心。県外には東京都区部に3店ある。東京支店は中央区日本橋室町のビル上階にある空中店舗。東陽町支店（江東区の東陽町駅前）と品川支店（港区の品川駅前）は事業性融資専門である[2]。
北洋銀行に次ぎ第二地方銀行で2番目の規模である。
千葉市が重点的に開発を進める千葉駅西口地区と千葉中央港地区の中間に、本部事務棟及び電算センター「京葉銀行 千葉みなと本部」を建設した[3]。本部ビルは2015年5月7日から業務を開始し、店頭窓口は設けずにATMコーナーのみ開設する[4][5]。
軟式野球部は全国屈指の強豪チームとして知られ、天皇賜杯全日本軟式野球大会7回、国体5回の合計12回優勝した。
沿革
- 1943年（昭和18年）3月31日 - 千葉無尽株式会社、大昭無尽株式会社、千葉共栄無尽株式会社が合併、千葉合同無尽株式会社設立。
- 1944年（昭和19年）6月 - 本店移転（千葉市本町2丁目）。
- 1945年（昭和20年）7月 - 国民共済無尽株式会社を吸収合併。
- 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行の営業免許を取得し、株式会社千葉相互銀行に商号変更。
- 1965年（昭和40年）5月 - 本店新築移転（千葉市富士見1丁目）。
- 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所第2部上場。
- 1974年（昭和49年）
- 1975年（昭和50年）4月 - 第1期オンラインシステム稼働。
- 1985年（昭和60年）11月 - 第2期総合オンラインシステム稼働。
- 1989年（平成元年）2月 - 千葉相互銀行が、金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行となり、株式会社京葉銀行へ商号変更。
- 1999年（平成11年）1月 - 新総合オンラインシステム稼働。
- 2015年（平成27年）
- 5月 - 千葉みなと本部ビルで業務を開始。
- 7月1日 - 東京都江東区に東陽町法人営業所を開設[8]。
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 9月 取引先の海外進出や訪日観光客向けビジネス支援のため、エイチ・アイ・エス (HIS) とビジネスマッチング契約、
- 11月 地域経済活性化支援機構と専門家派遣契約[11]。
- 2021年（令和3年）8月24日 - りそなホールディングスとの間で戦略的業務提携を締結[12]。
情報処理システム
関連会社
- 株式会社京葉銀カード
- 株式会社京葉銀保証サービス
