京都仏教会

近代日本では僧侶の被選挙権が認められていなかったが、大正デモクラシーを背景とする参政権運動の高揚にともない、寺院のあいだでもこれを是正しようとする動きが現れた^[2]。また、当時日本政府は宗教法案を立法しようと試みており、土屋詮教をはじめとする僧侶は仏教に関連する政治的課題に対応する必要を訴えていた^[3]。

1912年（明治45年）の三教会同を契機として、仏教諸派は仏教各宗派懇話会を結成していたが^[4]、世俗上の問題に対処すべく、1915年（大正4年）ないし1916年（大正5年）にはこれを改組して仏教連合会が設立された^[5][6]。その後、仏教連合会の下部組織として各地で仏教護国団が設立される^{[注釈 1]}。京都仏教護国団は1917年（大正6年）3月17日に設立され^[8]、11月3日に発会式を行った^[9]。初代団長は金戒光明寺法主の吉水賢融^[10]。1921年（大正10年）、京都仏教護国団は岡崎公会堂にて5,000人を集め、参政権獲得運動を盛り上げた^[11]。

また、この年には、京都府からの委託を受けるかたちで京都養老院を設立した^[12]。また、1924年（大正13年）には京都府下におけるはじめての少年保護施設である和敬学園を開設した^[13]。1927年（昭和2年）には、岡崎公会堂にて仏教徒大会を開催し、当時貴族院に上程されていた宗教法案に反対することを決議した^[14]。1940年（昭和15年）には、津田左右吉による神代の史実性を否定する論を糾弾する声明を発表した^[15]。1942年（昭和17年）には、日本仏教連合会京都府支部が京都仏教会（京都府仏教会）に改定された^[16]。

戦後、京都には京都仏教会および京都市仏教会の2つの仏教会がつくられた^[1]。両者は1985年（昭和60年）4月1日に統合された^[17]。この時期京都市は観光地となっている社寺の拝観料に対する課税である古都保存協力税を導入しようとしていたが、京都仏教会所属寺院は1983年（昭和58年）より法廷闘争を中心とする反対運動を行った^[18]。1985年には税制が導入されるも、諸寺院は拝観停止あるいは拝観料撤廃といった抵抗を続けた^[19]。1987年（昭和62年）には、古都税をめぐる強硬な姿勢に反発した西本願寺・東本願寺・知恩院などが京都仏教会から脱退し、京都府仏教連合会の結成を表明した^[20]。1988年（昭和63年）、古都税は当初の予定よりかなり前倒しして撤廃された^[21]。

1990年（平成2年）には、京都ホテルが高さ 60 m の建替計画案を京都市に提出した^[22]。京都仏教会は、同計画は京都の景観を破壊するものであるとしてこれに反対し、同計画に反発して京都ホテルの取締役を辞任した塚本幸一・小谷隆一とともに連名で高層化反対の声明を発表した。ホテル側の計画がそのまま進んだため、京都仏教会は11月1日に京都ホテル宿泊者への拝観拒否を宣言したほか、ホテルを相手取って複数回の訴訟を起こした^[23]。しかし、ホテルの改装は1992年（平成4年）に予定通りとりおこなわれた^[23]。また、京都仏教会は1995年（平成7年）、改正宗教法人法に反対する声明を発表した^[24]。

京都市と京都仏教会は1999年（平成11年）5月、稲盛和夫の仲介のもと和解し^[25]、これを受けて6月には京都ホテル宿泊者への拝観拒否も撤回された^[26]。改正宗教法人法に関する紛争はその後も続いた。京都仏教会は同法にもとづく財産目録提出が信教の自由に反するとしてこれを拒否するように呼びかけており^[27]、1999年12月には197法人が科料刑を受けた^[28]。

2001年（平成13年）には、京都市と京都仏教会の共催で音楽イベントである「音舞台」を開催した。また、2002年（平成14年）には二条城築城四百年記念事業に向けて京都市に100万円を寄付した^[29]。2018年（平成20年）4月には、一般財団法人となった^[1]。2024年（令和6年）には、京都市仏教会は北陸新幹線の新大阪延伸計画に反対する申し入れを行った^[30]。