人民共和連合
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| 人民共和連合 Union Populaire Républicaine | |
|---|---|
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| 党首 | フランソワ・アスリノ |
| 成立年月日 | 2007年3月25日 |
| 本部所在地 | 28, rue Basfroi 75011 Paris |
| 党員・党友数 |
37,000人 （2019年5月10日[1]） |
| 政治的思想・立場 |
EU離脱[2] 反グローバリズム 民主主義 反米 |
| 公式サイト | upr.fr |
人民共和連合（じんみんきょうわれんごう、仏: Union Populaire Républicaine）は、ローマ条約の調印50周年にあたる2007年3月25日にフランソワ・アスリノによって結成されたフランスの政党。結党理念として欧州連合、ユーロ、北大西洋条約機構からの離脱を掲げ、直接民主制を採り入れることを提唱している。また、全国抵抗評議会の政策をモデルに、公共サービス、公共インフラの増強を掲げる[3]。
公式サイトへのアクセス数とユーチューブチャンネルの登録者数、視聴回数は、フランスの政党では最も多く[4][5]、党員の数は3番目に多い[6]。
2018年のメーデーでは3500人を[7]、2019年には5000人を集めたデモ行進がパリで行われた[8]。2018年5月27日には、全国抵抗評議会の設立75周年を記念して新しく設立された本部で集会が開かれた[9]。
フランスを含む欧州連合の加盟国は、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の120条、121条[10]の規定により、財政・経済政策の立案権と行政権を欧州委員会に移譲している。TFEUの63条[11]は資本の移動に制限をかけることを禁じていることから、工場などの生産手段が国外へと移転されたり、大資本家による脱税の原因にもなっている。TFEUの106条[12]には、電力や水道事業、さらには鉄道などの公共サービスを段階的に民営化することが定められている。欧州連合の加盟国は基礎的財政収支の赤字を3%以内に抑えることを強要されていることと、フランスの場合はユーロにより、独自の通貨政策が行えないことから、財政出動による経済成長ができない状況に置かれている。
フランスの政界では、「欧州連合を変える（Changer l’europe）」、「別の欧州連合を（Une autre europe）」という標語が広く共有されているが、EUの条約を改正するには加盟国による全会一致（欧州連合条約48条[13]）を必要とするため、統計的、現実的に不可能な状況にある。また欧州議会は、かつてのソ連の最高会議やドイツ帝国の帝国議会のように、権限を持たないお飾りの機関とされている（民主主義の赤字）。
欧州連合に関する条約は加盟国の国内法より優先されており、欧州司法裁判所はEUの条約を加盟国に守らせる義務がある。その実例として、遺伝子組換え作物の販売を許可するEUの法律を国内法に写す作業が遅れたことにより、1000万ユーロの罰金がフランスに課せられた[14]。
