国民議会 (フランス)

フランスの二院制は、日本や英国、米国などと異なり、ひとつの議会を構成する議院ではなく、それぞれが独立した議会である。国民議会に優先権があり、元老院は主に諮問機構として機能している。

国民議会のみが有する権限

• 政府の信任・不信任の手続き

国民議会が元老院に優越する権限

• 予算法案の審議権
• 両院不一致の場合における最終議決権（憲法改正を除く）

総定数は577名。フランス本土から539名、海外県・海外領土から27名、在外フランス人から11名が選出される。2008年7月21日の国会制度改革案の成立により、在外フランス人向けの議席が設けられることになった^[1]。

選挙制度は1区1人選出の小選挙区制で、有効得票の50%超（2分の1）かつ登録有権者の25%以上（4分の1）の得票を得た候補がいない場合において、登録有権者の12.5%（全体の8分の1）以上の得票を得た候補による決選投票を行なう2回投票制（Two-round system）が導入されている。

1区あたりの人口はおよそ11万人である。2022年時点で、海外の選挙区を除くと一番人口の多い選挙区（オート＝ガロンヌ県第 2 選挙区・163,019人）と少ない選挙区（オート＝アルプ県第 2 選挙区・64,199人）で2.5倍以上の格差がある。

大統領は1年に一回まで議会を解散でき、2024年6月10日までに6回の解散が行われている。最新の議会解散は2024年6月9日にエマニュエル・マクロン大統領によって行われた。

15名以上の議員が署名を付した政策綱領を提出することで会派の結成が認められる。2008年の憲法改正とこれに伴う制度改革により、野党会派および与党少数会派は発言時間等について固有の権利を保障されることになった^[2]。

2024年9月20日時点の会派名および議席数は以下の通り。なお会派の準構成員には協同議員（apparentés）の身分が与えられ、会派別議席数を算出する場面では正規所属議員と同様に扱われる^[2]。