企業通貨

もともと企業による顧客囲い込みのツールだったポイントサービスは、その利便性を広げるためにポイントを交換できるように企業同士提携し始めた。陸マイラーと言う言葉が出来たのもこの頃。

最近は電子マネーにチャージ出来るようになっており利便性はさらに広まった。

野村総合研究所が提示している「電子マネーとしての企業通貨」の定義によれば、「有償契約に基づいて発行される電磁的記録で、契約に基づく範囲内で金銭債務を弁済する効力を有する情報」であるとしている^[1]。同報告によれば、決済手段を想定して発行されている電子マネーのほか、発行企業以外で使用・交換できるポイントの類も企業通貨に含まれるとされる。従って、他のポイントとの交換ができず流動性を持たないものは企業通貨に含めない。

クレジットカードや電子マネーでは、使用すると同時にポイントが付与されるカードがあり、インターネットでも、アンケート回答やeメールの閲覧などでポイントを貯められるサービスなどが増えている。またインターネットでは貯めたポイントを別の企業のポイントに交換するサービスが存在し、数十種類のポイントと交換できるようになっている。ポイント導入企業の増加で発行規模が拡大しポイントが貯め易くなり、消費者にとっての魅力が拡大し現在では100社を超える企業がポイントプログラムを提供している。