伊藤房次郎

伊藤房次郎は、山口県出身^[1]。山口市中市古熊・河野善九郎の次男。伊藤源左衛門の養子となり、薬種商の老舗「亀屋喜三郎商店」の家督を相続^[8]。当家は鎌倉時代の嘉禎年間に、祖先が長門國目代として京都から下向したことに始まり、慶長から薬舗を開業したと伝わる亀屋伊藤家である^{[5][注釈 1][6]}

1863年（文久3年）攘夷の令にあたり、赤間関在番所の用務を任命される^[9]。小倉戦争（第二次長州征伐）^[10]においては、1867年（慶應3年）に糧食炊出を担当する頭取となった^{[注釈 2]}。1870年（明治3年）以降、赤間関市街頭取を経て、第一区戸長・区総代^[11]、山口県会議員^[12]を4年間務めた^[9]。

家業にも従事し、1874年（明治7年）政府から「医制」公布により薬舗主（後の薬剤師）が免許制となった^[13]同年に行われた薬舗業試験に合格。下関における薬剤師の草分け的存在とされている^[14]。

実業活動と併せて、様々な公職に奉職した。赤間関商法会議所会長^[15]、学務委員、地主総代、区会議員、所得税調査委員、赤間関商工会会頭^[16][17]、徴兵参事員、赤間関市会議員^[18]、初代市会議長^[19]を経て、市制施行時の1889年（明治22年）に山口県下で最初に唯一誕生した赤間関市（現・下関市）の初代市長に就任した^[3][20][21]。

市長を退任後^[22]、赤間関商業会議所（現・下関商工会議所）初代会頭に着任^{[23][24][25][注釈 3]}。このほか、薬舗頭取、米穀会社頭取、日本赤十字社山口支部赤間関委員長、検疫委員長補助、下関市臨時水道特別委員の役職に就いた^[9]。

1895年(明治28年)、日清講和交渉（下関条約）に李鴻章が来日した折りには、外務省事務から嘱託を受ける形で関与した^[9]。また、吉富簡一が中心となって進められた立憲政友会山口県支部の評議委員会において、伊藤は支部幹事の一人に選出され、政党運営の実務を担う立場となった^[26]。

老舗である家業の薬商亀屋^{[注釈 4]}だけでなく、地域経済の発展を目的とした商業活動にも創立当初から参画した。馬関毎日新聞・初代社長^[27]、馬関商業銀行^[28]、防長農工銀行^[29]、馬関煙草^[30]の各社において監査役を歴任。馬関電燈設立時の発起人の一人でもある^[31]。

幕府の四国艦隊下関砲撃事件で混乱する中、藩に軍事購入費用を献金するなど資金面で貢献したとされる^[32]。

地域教育の充実にも着目し、赤間関商業講習所（現・下関商業高等学校）設立発起人の一人となり^[33][34]、商業教育の過程において関与した。

救済支援は、祖父の代より毎年市中の生活困窮者に米を施す慣行があり、その累計は七千八石九斗に達したとされ、この取り組みは後年も行われたとされている。1900年(明治33年)には、赤十字社特別社員に推薦された^[9]。

1897年(明治30年)、地域の発展を目的に、下関港を正式な貿易港として指定することを求める意見書案を、帝国議会貴族院本会議に提出^[35]。この請願には伊藤を代表者とし、4万1,433名の署名が添えられていた^[36]。審議では異議なく可決され^[37]、下関港は国から最重要とされる第一種港湾の指定を受ける運びとなった。

伊藤は、生涯において山口県下関市を基盤とし、老舗家業のほか、様々な要職を歴任し、地域基盤の形成に関する施策の立案・実施に携わった。地元紙は「市民の誇り」と紹介し、「下関市の草創のリーダー」と位置づけ、郷土の発展に大きな影響を与えた人物と評している^[32]。

1907年2月3日永眠^{[注釈 5]}。