住友ゴム工業
タイヤ、スポーツ用品などを製造する住友グループの企業
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住友ゴム工業株式会社（すみともゴムこうぎょう、英: Sumitomo Rubber Industries, Ltd.）は、タイヤ、スポーツ用品などを製造する住友グループの企業。兵庫県神戸市中央区脇浜町と東京都江東区豊洲に本社を置く。
略称
住友ゴム、SRI
|
| |
 神戸本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 5110 1975年1月14日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | 住友ゴム、SRI |
| 本社所在地 |
 日本〒651-8567 神戸市中央区脇浜町3丁目6-9 東京本社〒135-6005 東京都江東区豊洲3丁目3-3 豊洲センタービル |
| 本店所在地 |
〒651-8567 神戸市中央区脇浜町3丁目6-9 |
| 設立 |
1917年（大正6年）3月6日 （ダンロップ護謨(極東)株式会社） |
| 業種 | ゴム製品 |
| 法人番号 | 6140001008691 |
| 事業内容 | タイヤなどの製造・販売 |
| 代表者 |
代表取締役会長 山本悟 代表取締役社長 國安恭彰 |
| 資本金 |
426億5800万円 （2023年12月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2億6304万3057株 （2023年12月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：1兆1773億9900万円 （2023年12月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：644億9000万円 （2023年12月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：627億4500万円 （2023年12月期）[2] |
| 純利益 |
連結：370億4800万円 （2023年12月期）[2] |
| 純資産 |
連結：6414億3000万円 （2023年12月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：1兆2667億3200万円 （2023年12月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：37,995名、単体：7,636名 （2024年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
住友電気工業株式会社 28.85% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.26% 全国共済農業協同組合連合会 2.79% 日本カストディ銀行株式会社 (信託口) 2.56% NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 2.32% 三井住友銀行 1.98% 住友商事株式会社 1.83% NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 1.64% SMBC日興証券 1.58% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.44% （2021年12月31日現在） |
| 主要子会社 | 主要関係会社参照 |
| 外部リンク |
www |
白水会および住友グループ広報委員会に属する[3][4][5]。タイヤはドイツのコンチネンタルに次いで世界第5位。欧米では1999年より2015年までグッドイヤー社と合弁事業を展開していた。
主力製品・事業
沿革
- 1904年（明治37年） - イギリスの商社H. & W. Greer, Ltd.（グリア商会）がロンドンで設立。[6]
- 1906年（明治39年） - H. & W. Greer, Ltd.が神戸に日本法人H. & W. Greer Japanを設立。[7]
- 1909年（明治42年） - イギリスのタイヤメーカー・ダンロップの日本工場として設立（ダンロップ極東）。創業者はH. & W. Greer, Ltd.のハリー・グリアとウィリアム・グリア兄弟。[8]
- 1910年（明治43年） - 自転車タイヤ・チューブ、人力車タイヤ（ソリッド）の生産開始。
- 1911年（明治44年） - ゴム管、ゴム手袋、水枕の生産開始。
- 1913年（大正2年） - 法人組織化。その後ゴルフ、テニス用ボールの製造・販売を開始。自動車用タイヤの生産開始。国産第1号タイヤ誕生。
- 1916年（大正5年） - ジョージ・ミルワードがグリア兄弟の株式を買収し、経営権を取得。[9]
- 1917年（大正6年） - 資本金180万円の日本法人ダンロップ極東として改組。[10]
- 1930年（昭和5年） - ゴルフボールと硬式テニスボールの生産開始。
- 1935年（昭和10年） - モーターサイクルタイヤの生産開始。
- 1937年（昭和12年） - 社名を「日本ダンロップ護謨」（にっぽんダンロップゴム）と改める。
- 1944年（昭和19年） - 泉大津工場操業開始。
- 1952年（昭和27年） - 印刷用オフセットブランケットの生産開始。
- 1954年（昭和28年） -日本初のチューブレスタイヤを開発。
- 1960年（昭和35年） - 住友電気工業と住友商事が日本ダンロップの株式28.6％を取得し、経営に参加。[11]
- 1961年（昭和36年） - 名古屋工場操業開始。テニスボール「ダンロップフォート」の生産開始。同年、増資により住友電気工業・日本長期信用銀行との50対50の日英合弁体制に移行。[12]
- 1963年（昭和38年） - 経営権を住友電気工業に譲渡し、日本ダンロップから正式に住友グループ傘下企業「住友ゴム工業」に社名変更。ダンロップは44％の株式を保持し、20年間の技術提携契約を締結。[13]
- 1964年（昭和39年） - ゴルフクラブの生産開始。
- 1966年（昭和41年） - 日本初のラジアルタイヤ「SP3」の生産開始。
- 1969年（昭和44年） - 防舷材の生産開始。
- 1972年（昭和47年） - 加古川工場操業開始。
- 1974年（昭和49年） - 白河工場操業開始。
- 1976年（昭和51年） - 宮崎工場操業開始。わが国初のF-1レーシングタイヤを開発。
- 1983年（昭和58年） - イギリスのダンロップ本社の持株を引き取って全面的に経営面で独立。
- 1984年（昭和59年） - 英独仏の6工場およびタイヤ技術中央研究所を買収。
- 1985年（昭和60年） - ダンロップ・アメリカ法人に資本参加。
- 1986年（昭和61年） - 米ダンロップ買収。岡山タイヤテストコース完成。
- 1991年（平成3年）1月29日 - 名寄市に名寄タイヤテストコースを開設[14]。
- 1999年（平成11年） - グッドイヤー社（アメリカ）と欧州、北米地域および日本における包括的なアライアンス提携を結ぶ。
- 2001年（平成13年） - ファルケンブランドで知られる大阪府泉大津市のタイヤメーカー・オーツタイヤと業務提携。
- 2003年（平成15年）7月1日 - オーツタイヤ、日本ダンロップを吸収合併。さらに、スポーツ部門はSRIスポーツ、産業品事業をSRIハイブリッドに分社化。同時に、タイヤ事業の販売会社として、ダンロップタイヤ（ダンロップ市販用）・SRIタイヤトレーディング（ダンロップ・スミトモ輸出用）・ファルケンタイヤ（ファルケン市販用）・ファルケンタイヤトレーディング（ファルケン輸出用）の4社と機能会社としてSRIエンジニアリング、SRI研究開発の2社を設立。これらの企業を総称して「SRIグループ」（Sumitomo Rubber Industriesの略）とした。
- 2004年（平成16年） - SRIタイヤトレーディングがファルケンタイヤトレーディングを吸収合併。これにより、グッドイヤー以外の輸出用タイヤ販売事業を一体化。
- 2005年（平成17年）
- 1月5日 - ダンロップタイヤがファルケンタイヤを吸収合併し、「ダンロップファルケンタイヤ」に商号変更。ダンロップとファルケンの市販用タイヤ販売部門を一体化。
- 11月 - ダンロップブランドに統一メッセージ「ダンロップは、先に行く。」を採用。
- 2006年（平成18年）
- 9月 - グループの名称を「住友ゴムグループ」に変更。
- 10月13日 - 主要子会社であるSRIスポーツが東証一部に上場。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）1月1日 - ダンロップファルケンタイヤ及びSRIハイブリッドを吸収合併。
- 2012年（平成24年）5月1日 - 子会社のSRIスポーツが「ダンロップスポーツ」に商号変更。
- 2013年（平成25年）1月 - SRIタイヤトレーディングを吸収合併。
- 2014年（平成26年）3月 - グッドイヤー社との経営面での対立から資本面での見直しを発表。
- 2015年（平成27年）10月 - グッドイヤー社とのアライアンス契約および合弁事業を解消。北米（カナダ・メキシコ含む）の非日系自動車メーカー向けと市販タイヤ及び欧州におけるダンロップ商標使用権はグッドイヤー社が引き継ぎ、その他のダンロップ商標使用権は住友ゴム工業が引き継ぐ。合弁会社のダンロップグッドイヤータイヤは住友ゴム工業が、日本グッドイヤーはグッドイヤー社が、それぞれ買い取る[15][16]。
- 2016年（平成28年）1月 - ダンロップグッドイヤータイヤを吸収合併[17]。
- 2017年（平成29年）4月 - 英国のSports Direct International plc社から、海外のDUNLOP商標権とDUNLOPブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を買収[18]。
- 2018年（平成30年）1月 - ダンロップスポーツを吸収合併[19]。
- 2024年（令和6年）12月13日 - ダンロップスポーツウェルネスの全株式をナガセに譲渡、イトマンスポーツウェルネスとなる。ただしゴルフスクール事業およびテニススクール事業はダンロップスポーツマーケティングに承継し当社傘下に残留。
- 2025年（令和7年）
- 1月 - グッドイヤーより、欧米、オセアニア地域で持つ四輪タイヤのダンロップの商標権を5億2600万ドル（日本円で826億円）で取得[20][21]。
- 12月 - コンチネンタルタイヤマレーシアより、マレーシア、シンガポール、ブルネイ各地域のダンロップブランドの商標権を取得[22]。
主要事業所
（2007年1月撮影）解説付き画像はこちら
- 本社 - 神戸市中央区脇浜町3-6-9
- 東京本社 - 東京都江東区豊洲3-3-3
- 日本国内工場
- 主な日本国外工場
- 中山住膠精密橡膠有限公司（中華人民共和国）
- 住友橡膠（常熟）有限公司（中華人民共和国）
- 住友橡膠（湖南）有限公司（中華人民共和国）
- P.T.Sumi Rubber Indonesia（インドネシア）
- Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
- Sumirubber Vietnam, Ltd.（ベトナム）
- Sumitomo Rubber （Thailand） Co., Ltd.（タイ）
- Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.（ブラジル）
- Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited（南アフリカ）
- Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.（トルコ）
- Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（米国）
- 主な海外販売拠点
- Sumitomo Rubber North America（米国）
- Sumitomo Rubber Latin America Limitada（チリ）
- Sumitomo Rubber Middle East FZE（アラブ首長国連邦）
- Sumitomo Rubber Asia （Tire） PTE, Ltd.（シンガポール）
- Sumitomo Rubber Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）
- Falken Tyre India Private Limited（インド）
- Dunlop Tire CIS LLC（ロシア）
- Falken Tyre Europe GmbH（ドイツ）
- テストコースなど
主要関係会社
国内グループ企業
- ゴルフ・テニス用品（ダンロップブランド、スリクソンブランド）
- タイヤ・ゴム部門
- 住ゴム産業
- ダンロップホームプロダクツ
その他
不祥事
2017年8月から2021年5月にかけ、南アフリカの子会社の工場において、顧客と事前に取り決めた本来の品質水準を下回るタイヤを生産・出荷していたほか、加古川工場でも1990年代前半から、港湾岸壁用のゴムについて、国際機関の指針と異なる方法で検査を実施したり、検査データを改竄するなどの不適切な検査が行われていたことが、2021年7月までに明らかになった[25]。同年8月31日には、加古川工場での問題を受け、医療用ゴムと岸壁用ゴムの国際標準化機構(ISO)による国際規格の認証を取り消された[26]。その後2022 年 1 月 24 日に、泉大津工場が生産する医療用ゴムについての認証一時停止が解除。同年 7 月 19 日に、加古川工場が生産する医療用ゴムについての認証を再度取得。2023 年 2 月 14 日に岸壁用ゴムについての認証を再度取得し、認証再取得は全て完了した[27]。
