光村印刷

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市場情報
東証スタンダード 7916
1961年10月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-8567
東京都品川区大崎一丁目15番9号
北緯35度37分4.1262秒 東経139度44分1.356秒 / 北緯35.617812833度 東経139.73371000度 / 35.617812833; 139.73371000座標: 北緯35度37分4.1262秒 東経139度44分1.356秒 / 北緯35.617812833度 東経139.73371000度 / 35.617812833; 139.73371000
設立 1936年12月21日
(株式会社光村原色版印刷所)
光村印刷株式会社
MITSUMURA PRINTING CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7916
1961年10月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-8567
東京都品川区大崎一丁目15番9号
北緯35度37分4.1262秒 東経139度44分1.356秒 / 北緯35.617812833度 東経139.73371000度 / 35.617812833; 139.73371000座標: 北緯35度37分4.1262秒 東経139度44分1.356秒 / 北緯35.617812833度 東経139.73371000度 / 35.617812833; 139.73371000
設立 1936年12月21日
(株式会社光村原色版印刷所)
業種 その他製品
法人番号 4010701009442 ウィキデータを編集
事業内容 美術印刷、商業印刷、POP・店頭販促ツール、新聞印刷、フォーム印刷、包装材・パッケージ、エッチング精密部品、産業資材製品
代表者 代表取締役社長 嶋山芳夫
資本金 100億5,700万円
(2025年3月31日現在・資本剰余金含む)
発行済株式総数 3,103,420株
(2025年3月31日現在)
売上高 147億56百万円
(2025年3月期・連結)
従業員数 414名(連結・638名)
(2025年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三菱製紙 16.70%
DIC 14.91%
読売新聞グループ本社 7.33%
江口 弘尚 4.29%
三菱UFJ銀行 3.67%
SCREENホールディングス 3.26%
桜井グラフィックシステムズ 2.32%
三菱HCキャピタル 1.59%
上田八木短資株式会社 1.45%
阿部 茂雄 1.42%
(2025年3月31日・連結)
主要子会社 新村印刷
光村プロセス
城南光村
光村商事倉庫
メディア光村
光村高速オフセット
外部リンク https://www.mitsumura.co.jp/
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光村印刷株式会社(みつむらいんさつ、: MITSUMURA PRINTING CO.,LTD.)とは、東京都品川区に本社を置く印刷会社

1901年(明治34年)光村利藻が神戸にて設立した『関西写真製版印刷合資会社』が前身。

  • 1901年(明治34年)- 光村利藻が神戸にて関西写真製版印刷合資会社を設立。
  • 1906年(明治39年)- 光村合資会社へ改称。
  • 1918年(大正7年)- 東京・神田神保町にて光村印刷所を開設。
  • 1928年(昭和3年)- 光村原色版印刷所へ改称。
  • 1934年(昭和9年)- 東京・大崎に写真スタジオ、工場、社屋を移転。
  • 1936年(昭和11年)- 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
  • 1949年(昭和24年)- 光村図書出版を設立。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 1967年(昭和42年)- 埼玉県川越市にて平版枚葉印刷工場の操業開始。
  • 1969年(昭和44年)- 川越工場にオフセット輪転機導入、読売新聞日曜版カラー印刷開始。
  • 1970年(昭和45年)- 草加工場竣工。
  • 1983年(昭和58年)- 読売新聞日刊紙の印刷開始。
  • 1990年(平成2年) - 栃木県大田原市に那須工場を建設。
  • 1991年(平成3年)- 光村印刷株式会社に商号変更。
  • 1994年(平成6年)- 細川活版所と合併。
  • 1996年(平成8年)- 本社ビル竣工。
  • 2002年(平成14年)3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2009年(平成21年)- 群馬高速オフセットを子会社化[1]
  • 2015年(平成27年)- 大洲を子会社化[2]
  • 2018年(平成30年)- 新村印刷を子会社化[3]
  • 2022年(令和4年)
    • 3月 - 那須工場の生産停止。フラットパネルセンサー事業撤退[4]
    • 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。
    • 9月 - 新村印刷敷地内に狭山工場竣工。草加工場の機能を移転・集約[4]
  • 2023年(令和5年)- 川越工場のオフセット印刷生産機能を狭山工場に移転・集約。
  • 2025年(令和7年)- 那須工場にて産業資材の製造事業を開始。
  • 2026年(令和8年)- 川越工場の新聞印刷生産を終了し、連結子会社の光村高速オフセットへ移管[5]

事業内容

  • 美術印刷
    • 美術出版、美術印刷
    • BeeBooks(自費出版)
  • 商業印刷
    • ポスター
    • カレンダー
    • ダイレクトメール
    • クリアファイル
  • 新聞印刷(読売新聞、スポーツ報知産経新聞[注釈 1]サンケイスポーツ[注釈 1]
  • POP、販促ツール
  • デジタル印刷
    • オンデマンド印刷
  • デジタルコンテンツ
    • ウェブサイト
    • 電子書籍、電子カタログ
    • 映像コンテンツ
    • 写真撮影、動画制作
    • デジタル教科書、教材
  • フォーム印刷
    • ラベル伝票
    • デリバリーパック
  • 包装材、パッケージ
    • 添付文書
  • ショッピングバッグ・ボックス
  • エッチング精密部品
  • 産業資材製品

過去の事業・製品

  • フラットパネルセンサー

事業所

かつて存在した事業所

  • 名古屋営業所(名古屋市中区)- 2019年廃止[7]
  • 草加工場(埼玉県草加市)- 狭山工場への集約に伴い閉鎖。跡地は物流施設「CPD草加」となっている。
  • 川越工場(埼玉県川越市)- 前述の通りオフセット印刷部門を狭山工場、新聞印刷部門を光村高速オフセットへそれぞれ移管のため閉鎖。
  • 居木橋スタジオ(東京都品川区北品川

関連会社

脚注

外部リンク

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