三菱UFJ銀行

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• 三菱東京UFJ銀行発足

2006年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、英語: The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.）として誕生した。ただし、登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている^{[注釈 2]}。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行の勘定系システムの失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3か月延期された。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号（0005）や本店所在地も東京三菱銀行（起源は三菱銀行）と同じである。なお、SWIFTコードについては外国為替専門銀行であった前身の東京銀行をそのまま引き継いでいる^{[注釈 3]}。2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の（システム上での）店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない^{[注釈 4]}。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される^{[注釈 5]}。

2017年5月、2018年4月1日を目途に法人貸出等業務を三菱UFJ信託銀行から会社分割方式によって移管すると発表した^[12][13]。またこれにあわせ、商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更（英文名も「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.」から「MUFG Bank, Ltd.」に変更）することも発表した^[14]。持株会社は2005年秋の再編時点で既に「三菱UFJフィナンシャル・グループ」になっており、これにそろえた形となる^[15]。これにより「三菱東京」の名が名実ともに消滅し、東京銀行の名残はSWIFTコードに残るのみとなった。

前身の三菱銀行・三和銀行・東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神圏・中京圏を地盤としており、現在でも三大都市圏での経営基盤・店舗網を有する。外国為替専門銀行であった東京銀行（横浜正金銀行を起源とする東京三菱銀行の前身）の流れを汲むことから、国際業務でも優位性をもつ。旧UFJ銀行の前身である三和銀行は在阪三大都市銀行としての流れを引き継ぎ、関西地区の大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託しているとともに三和グループに属する^{[注釈 6]}。また、同じく旧UFJ銀行の前身である東海銀行は名古屋（中京圏）唯一の都市銀行として、旧「名古屋五摂家」の1社に数えられる地元の有力企業であった。その流れを汲むことから、愛知県および名古屋市の指定金融機関も受託しており、このため三菱UFJ銀行は３大メガバンクで唯一中京圏での地盤を有する。一方、旧東京三菱銀行（BTM）はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもされていなかった^{[注釈 7]}が、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行と共に引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。また、外国為替専門銀行であった東京銀行（東銀）時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店^{[注釈 8]}、成田空港支店成田空港第2ビル出張所^{[注釈 9]}、大阪中央支店関西空港出張所^{[注釈 10]} がそれぞれ設置されている^{[注釈 11]}。名古屋営業部中部国際空港出張所は、地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJの流れで設置された出張所である^{[注釈 12]}。東京銀行時代より発行されてきた割引金融債（「ワリトー」等）については、1996年の東京三菱銀行発足以降も6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還（払い出し）の取り扱いを継続している。

なお、前身のひとつである東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのにもかかわらず^[16]、政治献金を再開することは国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。

2007年1月、カブドットコム証券が同行を所属業者とする銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が開設された^{[広報 3]}。2008年には同行が設立関与したインターネット専業銀行であるじぶん銀行（現・auじぶん銀行）を所属業者とする銀行代理店業務を締結し、当行窓口や店舗設置のメールオーダーで同行の普通預金新規口座開設の媒介を行っている。

2005年12月31日までの「三菱東京」は三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）を指し、2006年1月1日以降の「三菱東京」は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱東京UFJ銀行を指すため誤表記を招く要因となっている。合併後の金融機関名称が長く、愛称で呼ばれることも多くなっている。合併前の地盤を引き継ぎ、関東周辺や銀行業界では「三菱」と呼ばれることが多いが、もともとUFJ銀行の前身である三和銀行・東海銀行の地盤だった関西地方や東海地方では「UFJ」と呼ばれることが多い。

• 2005年（平成17年）
  • 10月 - 三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）がUFJホールディングス（UFJHD）を事実上の救済合併。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行はその傘下会社となる。

• 2006年（平成18年）
  • 1月 - 東京三菱銀行がUFJ銀行を合併の上、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。
  • 4月 - スーパーICカードからクレジットカード機能を独立させた「ICクレジットカード」の発行を開始。
  • 5月22日 - 三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行で、両銀行の本支店宛振込（先述）の手数料を無料化。
  • 5月25日 - KDDIと折半出資で、ネットバンク設立準備会社のモバイルネットバンク設立調査（後のじぶん銀行）を設立。
• 2007年（平成19年）
  • 3月19日 - コンビニATM（イーネット、セブン銀行、ローソンATM）利用手数料の引き下げを実施し（キャッシュカードのみ対応）、平日8時45分から17時59分までは利用手数料無料となる。
  • 11月5日 - アコムに信用保証業務を委託した個人向けカードローン「バンクイック」取扱開始。
• 2008年（平成20年）
  • 5月12日 - 旧東京三菱店（旧東京三菱銀行）の国内預金勘定系システムを新システムへ移行する作業を実施。同日より、旧銀行の識別マークのない通帳が発行開始された。
  • 5月12日 - セブン銀行ATMで、新システムへの統合が完了した旧東京三菱店口座（全店が対象）のキャッシュカード出金が不能となるシステムトラブルが約2万件発生。
  • 6月26日 - じぶん銀行が開業。同行を所属業者とする銀行代理業務（口座開設申込取次）を開始。
  • 7月7日 - 旧UFJ店（旧UFJ銀行）の国内預金勘定系システムを新システムへ統合するシステム統合作業を店舗毎に段階的に開始。このシステム統合で旧東海銀行の通帳は統合が完了した店舗発行分は使用不可となった（新通帳への切り替えは全店の窓口で即時に可能）。
  • 8月1日 - 三菱UFJニコスを完全子会社化（同年8月8日に持株の一部を農林中央金庫へ譲渡）。
  • 10月20日 - 全国のJAバンク（農協・都道府県信連）とのATM・CD相互出金無料提携を開始。
  • 12月15日 - 旧UFJ店の勘定口座を新システムへ統合する作業が全て完了し、旧UFJ店のATM以外のシステム統合作業が完了。
• 2009年（平成21年）
  • 1月19日 - 旧UFJ店のATM端末を新システムへ統合する作業が全て完了。全店のATMの画面・メニューが新システム仕様に更新され、これを以て全てのシステム統合作業が完了。
• 2010年（平成22年）
  • 1月10日 - メインバンクプラスサービス開始。従来のメインバンク総合サービスはメインバンクプラスにリブランド。
  • 10月 - 「バンクイック」以外の既存カードローン商品の信用保証業務委託先を、三菱UFJニコス等が会社分割でアコムに移管。
• 2011年（平成23年）
  • 12月 - 信用保証委託先をそれまでの三菱UFJニコスから、ジャックスとする個人向け無担保証書貸付ローン（マイカー・教育ローン等）の取扱開始（リフォームローンについては2006年に開始済）。
• 2014年（平成26年）
  • 4月22日 - ミャンマーのコーポラティブ銀行とミャンマーマイクロファイナンス銀行との業務協力で合意したと発表^[17]。
• 2015年（平成27年）
  • 1月5日 - TOBを通じて7割超の株式を取得したアユタヤ銀行と、BTMUバンコク支店の業務を統合^[18][19]。
  • 4月22日 - ミャンマーのヤンゴンに支店を開設^[20]。
• 2016年（平成28年）
  • 1月14日 - フィリピンのセキュリティバンクに約370億ペソを出資し、株式の約20%を取得すると発表^[21]。
  • 1月27日 - アユタヤ銀行が、カンボジアのハッタ・カクセカーの全株式を取得すると発表^[22]。
• 2017年（平成29年）
  • 2月9日 - 英国の健全性監督機構に「過去の取引に関する当局への情報提供が不十分」として罰金を科される^[23]。
  • 4月 - 東京都杉並区に「企業主導型保育所」を開設^[24]。

    

• 2018年（平成30年）
  • 4月1日 - 株式会社三菱UFJ銀行（英文名：MUFG Bank, Ltd.）に行名変更^[25][26]。
  • 8月1日 - MUFGの関西拠点となる三菱UFJ銀行大阪ビル（大阪市中央区）竣工式^[27]。

• 2019年（令和元年）
  • 5月20日 - 2023年度までに約180店舗を削減すると発表^[28]。
  • 7月5日 - 三井住友銀行と提携、同年9月22日から店舗外ATMの共同利用（他行ATM利用手数料の一部無料化）を開始すると発表^[29]
• 2020年（令和2年）
  • トレードワルツに出資^[30]。
• 2021年（令和3年）
  • 7月1日 - 同日以降に開設された預金口座に「未利用口座管理手数料」を新設^[31]。
• 2023年（令和5年）
  • 3月末 - カンム(バンドルカードの運営会社)とを連結子会社化する予定^[32][33][34]。後払い決済システムへ参入するのはメガバンク初となる。
• 2024年（令和6年）
  • 7月16日 - 本店ビルの建て替えに伴い、仮店舗を三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置。

（旧）三菱銀行系

• 青森みちのく銀行（旧青森銀行。プロクレアホールディングス傘下。旧青森銀行に吸収された旧みちのく銀行は、後述のように旧三和銀行系及び旧富士銀行系）
• 足利銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下。旧川崎銀行傍系）
• 常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ傘下。旧第百銀行傍系）
• 千葉銀行（旧第百銀行傍系。三和銀行系でもある）
• 横浜銀行（コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下。旧第百銀行傍系）
• 山梨中央銀行
• 八十二銀行（三菱UFJ銀行が大株主である）
• 静岡銀行（しずおかフィナンシャルグループ傘下）
• 十六銀行（十六フィナンシャルグループ傘下。十六銀行に吸収された旧岐阜銀行は旧東海銀行系）
• あいち銀行（旧愛知銀行。あいちフィナンシャルグループ傘下。旧愛知銀行に吸収された旧中京銀行は旧東海銀行系）
• 百五銀行
• 南都銀行
• 阿波銀行
• 十八親和銀行（旧十八銀行。ふくおかフィナンシャルグループ傘下）

（旧）三和銀行系

• （旧）みちのく銀行（旧弘前相互銀行。プロクレアホールディングス傘下。直接の前身となる、旧青和銀行の流れから、みずほFG（特に旧：富士銀行）とも関係が深い。旧青森銀行との競合があった上、メガバンク統合の影響からみずほ系と解されることも多い。現在は青森みちのく銀行）
• 池田泉州銀行（旧泉州銀行。池田泉州ホールディングス傘下）
• 静岡中央銀行
• 紀陽銀行
• 徳島大正銀行（旧大正銀行。トモニホールディングス傘下）
• 鳥取銀行

（旧）東海銀行系

• （旧）中京銀行（三菱UFJ銀行の持分法適用会社だったが、2022年にあいちフィナンシャルグループが誕生することに伴い、保有する全株式が中京銀行に売却された後、2025年に旧愛知銀行に吸収され解散。現在のあいち銀行は、前述の通り旧三菱系）

以下に、三菱UFJ銀行が絡んだ不祥事を紹介する。金融庁は、2007年（平成19年）6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ、問題が突出して多い」と指摘している。

中華人民共和国・深圳支店による過大融資

三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた^[57]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。

三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された^[58]。

96万人分の個人情報紛失

三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85か店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した^[59]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8000人分、紙の内部資料1万8000人分である。

資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。

日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。

米国法人のマネーロンダリング対策過怠

金融機関に求められる資金洗浄監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は、業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した^[60]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。

2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、アメリカ合衆国通貨監督庁により検査を受けている^[61]。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社（Financial Holding Company）資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。

同和利権団体への不正融資

部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた^[62]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。

2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。

この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。

学生採用担当者によるわいせつ事件

採用活動中、同行に応募してきた女子大生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された^[63]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。

行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した^[64]。

同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった^[65]。

投資信託販売での不適切処理

2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した^[66]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。

投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた^[67]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。

（旧）UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている^[68]。（旧）三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある^[69]。

海外支店での横領

海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる^[70]。

信用情報12万件の誤登録

三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた^[71]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。

子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。

両社とも2007年6月までに、信用情報機関へ情報修正を終えたとしている。

中華人民共和国・深圳支店での暴行事件

三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、日本人の課長が部下の中国人行員を平手打ちした。同僚の中国人行員らが抗議し、この課長は解任された^[72][73]。

元三菱東京UFJ銀行の行員 顧客の預金1870万円を着服容疑

顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、警視庁刑事部捜査第二課は27日、業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服したとみて裏付けを進めている^[74]。

マルチ勧誘・巨額損失事件

2010年から2012年にかけて、同行で投資信託を運用していた高齢者（当時70代）が30代前半の行員2人とコンサルタントを名乗る者ら3人によってマルチ商法やコンサルタント自身への投資等に勧誘され、およそ4億円が詐取された事件。その一部が2012年に巨額詐欺事件で集団訴訟を提起されたマルチ商法投資会社を通して反社会的勢力に渡っている可能性が指摘されている。同行は「責任はない」と主張していた^[75][76]。

実体の無い督促目的での住民票取得

三菱東京UFJ銀行系列の債権回収会社が、2015年9月に大阪府豊中市から、同行のカードローンの利用が無い同市民2人の住民票を、返済督促目的を理由にして取得していたことが、2016年4月に発覚した。同市は同行に対し抗議し、住民票を返還させた。同行は「一定年齢以上の高齢者が存命かどうかを確認する必要があったため」としているが、住民票をどれほど取得していたかについては説明を拒んでいる^[77]。

1400億円倒産事件で不適切接待を認める

2015年最大の破綻となった、船舶会社ユナイテッドオーシャン・グループ（UOG）の倒産事件で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行の新橋支社や同行幹部を含む複数の行員が、銀座の高級クラブなどで過剰な接待を強要していたことが明らかとなった。また倒産劇に絡み、三菱東京UFG銀行内の派閥争いも指摘されている^[78][79]。

女性に乱暴で行員を逮捕

同銀行の28歳の男性行員が、東京都中央区内の居酒屋で、30歳代の女性に睡眠導入剤を混入した飲食物を摂取させ、意識をもうろうとさせた上で、当時住んでいた墨田区内のマンションに連れ込み性的暴行を加えたとして、2019年7月に準強制性交容疑で警視庁に逮捕された。銀行は同日付で男性行員を懲戒解雇^[80]。9月12日、の女性2人も同様に乱暴したとして、警視庁築地警察署は準強制性交容疑で元男性行員を再逮捕した。同署によると、元男性行員宅にあったリュックには、睡眠薬が付着した食器類などが入っていた。また、自宅のパソコンから数十人分の女性の顔写真や身分証のデータが見つかっており、同署は他にも被害者がいるとみている。逮捕容疑は3月（行員時代）、20代の女性2人に、それぞれ都内の飲食店で飲み物に睡眠作用のある薬物を混ぜて飲ませ、ホテルに連れ込んでわいせつな行為をした疑い^[81]。

金庫から現金3500万円の窃盗

羽衣支店（大阪府高石市）に勤務していた元男性嘱託職員（64歳）が、2020年3月30日午後1時ごろ、支店の金庫から現金3500万円を盗んだとして、9月15日、大阪府高石警察署に窃盗容疑で逮捕された。男性嘱託職員は、調べに対し「借金の返済に充てた」と容疑を認めている。元男性嘱託職員は、支店で出納業務を担当し、金庫の鍵を扱う立場であった。銀行は4月に元男性嘱託職員を懲戒解雇処分にしていた^[82]。

　顧客情報の不正閲覧

顧客の非公開情報を無断共有する事を禁じる「ファイアウォール規制」に違反したなどとして、2024年6月25日、同銀行は金融庁から業務改善命令を受けた^[83]。

貸金庫巨額窃盗事件

支店の貸金庫から十数億円相当の現金や貴金属を盗んだとして、当時貸金庫の管理を担当していた行員を2024年11月14日付で懲戒免職にしたと発表した。元行員は2020年4月から2024年10月、在籍していた練馬支店と玉川支店で、貸金庫の管理責任者として勤務。立場を利用して顧客の金庫を無断で開け、約70人分の資産を盗んだという^[84][85]。金庫の開閉は、銀行側が保管している正鍵のコピーである副鍵（マスターキーではない）にて開閉とされる^[86]。2024年12月16日、金融庁は三菱UFJ銀行に対し報告徴求命令を出した^[87]。2025年1月14日、貸金庫から顧客の金塊2億6千万円相当を盗んだとして、警視庁刑事部捜査第二課は元行員を窃盗容疑で逮捕した^[88][89]。2月4日、金塊約2200万円相当を盗んだとして警視庁は元行員を再逮捕した^[90]。3月10日、現金1650万円を盗んだとして警視庁は元行員を再逮捕した^[91]。10月6日、東京地裁は元行員に懲役9年の実刑を言い渡した^[92]。同月16日、元行員は判決を不服として控訴した^[93]。2026年3月24日、東京高裁は一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した^[94]。期限の4月7日までに弁護側、検察側の双方が上告しなかったため判決が確定した^[95]。

架空の投資商品を用いた詐欺

2025年6月23日、新潟支店に勤務していた元行員の男性（60歳代）が2007年から2016年の間顧客１人に架空の投資商品の販売を持ちかけ、3984万円をだまし取っていたと発表した。支店の判子を無断使用して預かり証を偽造し、本物の商品と思い込ませていた。詐欺罪は時効が成立しており、新潟地検が同日、預かり証を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使罪で元行員を起訴した^[96]。9月4日、新潟地裁は元行員に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した^[97]。

→詳細は「Category:三菱UFJフィナンシャル・グループの人物」を参照

• 石丸伸二 - 元行員（2006年4月-2020年7月）。第4代安芸高田市長。