法学

基礎法学

法哲学は古代ギリシアの哲学に起源を有するが、学問的には19世紀に実定法学から分離し成立した分野であり、法の一般理論・正義論（法価値論）・法学方法論をその領域とする。法史学（法制史学）はローマ法学やゲルマン法学の法源研究に起源を有し、これらが発展したものである。諸法域の実定法を比較する比較法学とともに、歴史的・地理的な比較の中に対象となる実定法（日本では日本法）を位置づけることにより、法の理解を豊かなものにする。

• 法哲学（法思想史）
• 法史学（法制史・国制史）
  • 西洋法制史 : ローマ法、教会法（特にカノン法）
  • 東洋法制史 : 中国法制史
  • 日本法制史
• 比較法学
  • 大陸法
    • ドイツ法 : ドイツ法史、ドイツ憲法、ドイツ行政法、ドイツ民法、ドイツ商法、ドイツ民事訴訟法、ドイツ刑法、ドイツ刑事訴訟法
    • フランス法 : フランス法史、フランス憲法、フランス行政法、フランス民法、フランス商法、フランス民事訴訟法、フランス刑法、フランス刑事訴訟法
    • イタリア法
    • オランダ法 : オランダ民法
    • ベルギー法
    • スイス法 : スイス民法
    • オーストリア法 : オーストリア民法
    • スペイン法
    • イベロ・アメリカ法
    • スコットランド法
    • 日本法
    • 韓国法
    • 台湾法
  • 英米法
    • イングランド法
    • アメリカ法 : アメリカ法史、アメリカ憲法、アメリカ行政法、アメリカ刑法、アメリカ刑事訴訟法。
  • イスラーム法
  • 社会主義法
    • 中華人民共和国法
• 法政策学
• 法社会学
• 犯罪学・刑事学・刑事政策
• 法と経済学
• 実定法の体系
  • 自然法・実定法
  • 公法・私法
  • 市民法・社会法
  • 実体法・手続法
  • 民事法・刑事法
  • 国内法・国際法
  • 実質法・抵触法

実定法学

実定法学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学、刑法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法に含め、四つのカテゴリーに分けることとする。

• 公法
  • 日本国憲法（国法学） : 憲法総論、基本的人権、統治機構、憲法訴訟
  • 行政法 : 行政法総論、行政争訟法、国家補償法、行政組織法、地方自治法、公務員法、警察法、防衛法、環境法、都市法（国土整備法）、公用負担法、経済行政法、公企業法、交通・運輸法、教育・文化法
  • 租税法
  • 財政法
  • 情報法（狭義）
  • 国際法 : 海洋法、空法、宇宙法、国際責任法
    • 国際組織法
    • 国際人権法
    • 国際経済法
    • 国際環境法
    • 国際刑事法（刑事国際法）
    • 国際人道法（戦争法・武力紛争法・戦時国際法）

• 民事法
  • 民法 : 民法総則、物権法（科目名としては、総則、占有権、所有権及び用益物権のみで担保物権を除くことが多い）、担保物権法、債権総論、契約法、事務管理、不当利得、不法行為、親族法、相続法
  • 商法 : 商法総則、会社法、商行為法、保険法、海商法、有価証券法、金融法
  • 信託法
  • 消費者法：消費者基本法、消費者契約法、消費者安全法、特定商取引法、食品表示法、公益通報者保護法、消費生活用製品安全法
  • 民事手続法 : 民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法、国際民事手続法
  • 国際私法
  • 国際取引法

• 刑事法
  • 刑法 : 刑法総論、刑法各論、経済刑法
  • 刑事手続法：刑事訴訟法、少年法
  • 犯罪者処遇法（行刑法）：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法

• その他の法
  • 労働法：個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）、労働争訟法、労働市場法（雇用保障法）
  • 社会法、社会保障法、医事法
  • 経済法（産業法） :競争法、景品表示法
  • 知的財産権法（無体財産権法）：産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、知的財産権（狭義）（著作権法、不正競争防止法、種苗法、集積回路の配置に関する法律）

注釈