加治木俊道

鹿児島県出身。1941年に旧制東京商科大学（一橋大学の前身）を卒業後、大蔵省入省（為替局配属^[3]）。同期に柏木雄介（財務官、東京銀行頭取） 、塩崎潤（大蔵省主税局長、総務庁長官）、森鼻武芳（北海道銀行頭取）がおり、後にこれらのメンバーとともに敵産管理法案策定作業を行った^[4]。

大蔵省で証券部長や、証券局長等として証券行政にたずさわり、日本証券保有組合の設立、公社債市場の再開、投資信託委託会社の証券会社からの完全分離、バイカイ規制、証券業の届出制から免許制への変更等にあたる^[5]。

1964年には株価の下落を受け、日本銀行、日本興業銀行、三菱銀行、富士銀行などの首脳との協議をまとめ、日本共同証券を設立した^[6]。

証券不況による経営危機にあった山一證券に対する、1965年の初の日銀特融の際には、銀行局長の高橋俊英とともに、田中角栄大蔵大臣に説明、了承を得た後^[7]、根回しを行い、日銀特融を実現した^[8]。なお、この際、当初は、中山素平日本興業銀行頭取らとともに、日本興業銀行出身の日高輝を山一證券の社長に据え、銀行団主導での山一證券経営再建を目指していた。そのために、東京商科大学同窓の朝日新聞記者を通じ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、共同通信各社の経済部長で構成される「七社会」の幹事役だった中田稔朝日新聞経済部長に接触し、七社会の会合に出席、昭和金融恐慌のような混乱が生じる事態を避けるため、山一證券の経営危機についての報道は、大蔵省の合図があるまで控えてほしいとの申し入れを行い、了承を得ていた。ところが、報道協定に参加していなかった西日本新聞（本社・福岡）が一面スクープで山一證券の経営危機を報じ、全国で解約を求める投資家が山一證券に殺到する取り付け騒ぎとなり、結局日銀特融による混乱打開へ向けて調整がなされることとなった^[9][10]。

大蔵省退官後は、関西電力に移り、芦原義重、小林庄一郎のもと、専務や副社長等を歴任、関西電力では、官僚出身者は社長になれないという不文律があったため、社長の補佐役に徹し、同社の立地環境本部長や電気事業連合会立地推進連絡会議委員長を務め、電源立地に取り組んだ^[11]。2003年死去。死没日付をもって従六位から正四位に進階した^[12]。

端整な顔立ちや、絵がうまいことでも知られた。妻との間に二女^[5]。

• 1916年 鹿児島県生まれ。後に山口高等商業学校卒業。
• 1941年 旧制東京商科大学（一橋大学の前身）卒業、大蔵省入省。
• 1942年 大分税務署長^[13]。
• 大日本帝国陸軍司政官、銀行局金融制度調査室長、主税局税関部業務課長、銀行局特殊金融課長、銀行局検査管理課長、銀行局中小金融課長、主税局税関部企画課長、福岡国税局長などを務めた。
• 1963年 大蔵省理財局証券部長。
• 1964年 大蔵省大臣官房財務調査官。
• 1966年 大蔵省証券局長。
• 1967年 関西電力顧問。
• 1975年 同社専務取締役^[14]。
• 1978年 - 1983年 関西電力副社長^[15]。
• 1991年 - 1998年 関西電力相談役。
• 2003年 肺炎のため大阪市福島区の病院で死去、享年87歳^[16]。

1. ↑ 『現代物故者事典2003～2005』（日外アソシエーツ、2006年）p.154
2. ↑ 草野厚『証券恐慌』講談社
3. ↑ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、336頁
4. ↑ 日本経済新聞1986年9月11日
5. 1 2 朝日新聞1966年5月13日
6. ↑ 日経金融新聞1998年9月8日
7. ↑ 日本経済新聞1995年1月15日
8. ↑ 日本経済新聞1993年12月19日
9. ↑ 朝日新聞1995年4月8日
10. ↑ 加治木俊道財務局調査官 |【部下がついてくる！「角栄流」上司の心得】「どうだ、興銀で200億出さんか」　『山一危機』に2枚目カードの“裏芸”
11. ↑ 日経産業新聞1982年1月11日
12. ↑ 平成15年 2003年10月10日付 官報 本紙 第3709号 8頁
13. ↑ 『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、43頁
14. ↑ 関西電力(株)『関西電力二十五年史』(1978.03) 渋沢社史データベース
15. ↑ 関西電力(株)『関西地方電気事業百年史』(1987.10) 渋沢社史データベース
16. ↑ 加治木俊道氏死去／元関西電力副社長 四国新聞 2003年9月2日

先代 松井直行

大蔵省証券局長 1966年 - 1967年

次代 吉国二郎