台湾日日新報

1896年（明治29年）に『台湾新報』が初代台湾総督樺山資紀と同郷（薩摩）の民間人により創刊された。創刊後僅か3週間で台湾総督府により官報として使用されるようになり、毎年4,800円の公的補助を受けるようになった。その後、『台湾日報』が第2代台湾総督の桂太郎の支援の下、桂と同郷（長州）の民間人により創刊された。総督府による年間25,000円の公的補助を受けるようになった。かくして台湾で二大政府系新聞が登場すると思われたが、両紙は既得権益を巡る対立に起因し、かつ両紙がそれぞれ薩摩系と長州系とみなされたことも加わり、激しい競争を開始した^[2]。政策面でも一方が賛成すれば、自動的にもう一方が反対する論調を繰り返し、両紙記者が市内で乱闘を行なうこともあった^[3]。

このような状況の下、第4代台湾総督児玉源太郎下で民政長官を務めた後藤新平（いわゆる児玉・後藤政治）は、上意下達と官民意思の疎通の手段を整備することが急務と感じ、両紙を速やかに統合しなければならないと考えた。後藤は、旧知の守屋善兵衛に指示し、両紙の買収をさせた。台湾の実業家賀田金三郎の仲介と出資を経て1898年（明治31年）5月1日『台湾日日新報』が創刊された^[3]。また、新聞報道とは別に、総督が公布する行政や司法関係の命令を掲載する『府報』及び台北及び新竹で『州報』を発行した。『台湾日日新報』は総督府の支援を受け、日本統治時代の台湾で最大の新聞としての地位を確立し、『台湾新聞』や『台南新報』とともに三大新聞と呼ばれた。最盛期の発行部数は5万部を記録し、総計1万5800号あまりを発行した^[1]。

1901年（明治34年）11月より、8面のうち2ページを中国語版とし、1905年（明治38年）7月からは、『漢文台湾日日新報』の名で4ページの独立した新聞を発行した。しかし、1911年（明治44年）には財政困難の理由により、日本語版の中に2ページの中国語版を付す姿に戻された。この中国語版も1937年（昭和12年）4月には、総督府の「皇民化」政策により廃止されることになった^[1]。

太平洋戦争の激化に伴う戦時報道統制により、1944年4月1日に総督府がこの当時の他の主要日刊紙である『興南新聞^{[注釈 1]}』（本社・台北）、『台湾新聞』（同・台中）、『台湾日報^{[注釈 2]}』（同・台南）、『高雄新報』（同・高雄）、『東台湾新聞』（同・花蓮港）の5紙と統合させ、『台湾新報』（新）とした^[4]。この『台湾新報』（新）は、戦時下の厳しい紙事情にかかわらず、発行部数16万7000部であった^[4]。太平洋戦争での日本の敗戦後は『台湾新報』（新）は国民政府により接収され、『台湾新生報（中国語版）』と改称された^[5]。

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  『台湾日日新報』昭和12年（1937年）5月7日付1面
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  『台湾日日新報』昭和12年5月7日付2面
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  『台湾日日新報』昭和12年5月9日付1面
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  『台湾日日新報』昭和12年5月9日付2面

ゆまに書房が1995 - 1998年にマイクロフィルム版（全344リール）^[6]、2016年に縮刷版（全208巻）^[7][8]を刊行している。また、ゆまに書房マイクロフィルム版を元にしたオンラインデータベースを台湾の漢珍數位圖書（Transmission Books & Microinfo）が作成し、日本国内では丸善雄松堂が代理販売している^[9]。

台湾新報社の発行物や特記するものを除き、編集はいずれも台湾日日新報社による。台湾総督府図書館の蔵書目録より。

• 目黒区立図書館 - 社長を務めた守屋善兵衛（1866年 - 1930年）邸跡を目黒区が受贈した。
  • 守屋記念館を開設。
  • 守屋図書館を開館（1952年） - 善兵衛旧蔵の書籍や台湾日日新報（守屋善兵衛氏コレクション）を収蔵^[10]。^{[注釈 3]}
  • 区立守屋教育研究所[1]。