吉田光市
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東京都生まれ[2]。東京都立戸山高等学校を卒業後、1浪して東京大学に入学[2]。大学では石川経夫のゼミに属し、ケインズ等の古書を読んで理論経済学を学んだ[2]。1982年3月に同大学経済学部を卒業[1]。経済官庁での公務員を志望し[2]、国家公務員採用上級甲種試験(経済)に合格して1982年4月に建設省入省[1]。
入省後は入札契約制度改革、道路関係四公団や都市基盤整備公団の改革、労務などを手掛けた[2]。
2016年6月21日から大臣官房長、2017年7月7日から国土交通審議官を務め退官し、同年12月1日、損保ジャパン日本興亜株式会社顧問[3]。
2020年6月26日、阪神高速道路の代表取締役社長に就任。最優先の施策として老朽化した道路のリニューアルとのミッシングリンクの解消を挙げた[4]。なお、道路全体の4割強が建設後40年経過しており、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線2期・延伸部というミッシングリンクが残っている[4]。
年譜
2011年までの経歴の出典[1]
- 1982年04月:建設省入省、建設業課配属
- 1989年04月:和歌山県企画部企画室主幹
- 1990年04月:和歌山県企画部交通政策課長
- 1992年
- 04月:建設省大臣官房人事課長補佐
- 09月:建設省大臣官房文書課長補佐
- 1994年04月:建設省大臣官房人事課長補佐
- 1996年07月:建設省道路局路政課建設専門官
- 1997年07月:建設省道路局道路総務課企画官
- 1999年07月:建設省大臣官房会計課企画官
- 2000年07月:建設省建設経済局建設業課入札制度企画指導室長
- 2001年
- 01月:国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室長
- 07月:都市基盤整備公団企画調整部企画課長
- 2003年07月:国土交通省大臣官房広報課報道企画官
- 2004年07月:国土交通省道路局総務課日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室長
- 2005年08月:国土交通省総合政策局建設業課長
- 2008年07月:都市再生機構経営企画部長
- 2011年
- 07月:都市再生機構経営企画室長
- 09月:国土交通省大臣官房総務課長
- 2012年09月11日:国土交通省道路局次長[5]
- 2013年08月01日:国土交通省大臣官房建設流通政策審議官[6]
- 2015年03月30日:復興庁統括官[7][8]
- 2016年06月21日:国土交通省大臣官房長[9][10]
- 2017年07月07日:国土交通審議官[11]
- 2018年
- 07月31日:退官[12]
- 12月01日:損保ジャパン日本興亜株式会社顧問[3]
- 2020年06月26日:阪神高速道路株式会社代表取締役社長[4]
脚注
- 1 2 3 4 “吉田光市 国土交通省国土交通審議官の略歴書(平成30年7月24日現在)” (PDF). 山中理司. 2020年9月27日閲覧.
- 1 2 3 4 5 “阪神高速道路・吉田光市新社長インタビュー”. 道路構造物ジャーナルNET. 2020年9月27日閲覧.
- 1 2 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成30年10月1日~同年12月31日分)の38頁平成31年3月26日内閣官房内閣人事局
- 1 2 3 “阪神高速、吉田新社長就任会見。老朽化した道路のリニューアルと大阪湾岸道路西伸部/淀川左岸線延伸部のミッシングリンク解消が最優先”. トラベルWatch. 2020年9月27日閲覧.
- ↑ 『人事異動(第102号)平成24年9月11日付』(プレスリリース)、2頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/000223770.pdf。2020年10月7日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第83号)』(プレスリリース)国土交通省、2013年8月1日、2頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001006591.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ “復興庁人事異動平成27年3月30日付” (PDF). 復興庁. 2020年9月27日閲覧.
- ↑ 『国交省人事異動(第19号)平成27年3月30日付』(プレスリリース)国土交通省。オリジナルの2022年12月2日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20221231000000/www.mlit.go.jp/common/001084861.pdf。2020年9月27日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第51号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2016年6月21日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001135390.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ “復興庁人事異動平成28年6月21日付発令” (PDF). 復興庁. 2020年9月20日閲覧.
- ↑ 『人事異動(第63号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2017年7月7日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001192029.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第78号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001247543.pdf。2024年10月11日閲覧。
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