藤田耕三 (国土交通官僚)
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出身校
大分県立大分舞鶴高等学校
東京大学法学部第2類(公法コース)
東京大学法学部第2類(公法コース)
現職
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
| 藤田 耕三 ふじた こうぞう | |
|---|---|
| 生年月日 | (1959-10-03) 1959年10月3日（66歳） |
| 出生地 |
 日本 大分県大分市 |
| 出身校 |
大分県立大分舞鶴高等学校 東京大学法学部第2類(公法コース) |
| 現職 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 |
| 称号 | 法学士（東京大学） |
| 在任期間 | 2019年7月9日 - 2020年7月21日 |
| 在任期間 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 |
| 在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
| 在任期間 | 2016年6月21日 - 2017年7月7日 |
| 在任期間 | 2014年7月8日 - 2016年6月21日 |
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藤田耕三（ふじた こうぞう、1959年〈昭和34年〉10月3日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。国土交通事務次官を務めた。
大分県大分市生まれ[2]。大分県立大分舞鶴高等学校を経て[2]、1982年3月、東京大学法学部第2類（公法コース）[3]を卒業。国家公務員採用上級甲種試験（法律）に合格し、1982年4月に運輸省へ入省[1]。
2013年8月1日から大臣官房総括審議官、2014年7月8日から鉄道局長、2016年6月21日から総合政策局長、2017年7月7日から大臣官房長を務めた。
2018年7月31日、国土交通審議官に就任（担務は交通関係施策の総括整理）[4]。
2019年7月9日から国土交通事務次官を務め[5]、2020年7月21日、退官[6]。同年11月損害保険ジャパン顧問[7]、五島育英会顧問[8]。
2023年4月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に就任した[7][9]。
年譜
2012年9月まで経歴の出典[1]
- 1982年04月：運輸省入省
- 1985年04月：運輸省国際運輸・観光局観光部企画課企画係長[10]
- 1986年09月：運輸省運輸政策局政策課政策係長[10]
- 1987年08月：宮城県警察本部交通部交通指導課長
- 1989年08月：運輸省航空局飛行場部管理課補佐官
- 1991年
- 1992年08月：運輸省運輸政策局貨物流通企画課補佐官
- 1993年09月：運輸省大臣官房人事課付（外務研修）
- 1994年05月：外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官
- 1997年07月：運輸省大臣官房文書課企画官（航空局）
- 1998年
- 1999年10月：運輸省大臣官房文書課企画官（運輸政策局（政策課））
- 2000年04月：運輸省大臣官房文書課企画官
- 2001年
- 2002年07月：国土交通省近畿運輸局企画振興部長
- 2003年07月：国土交通省鉄道局総務課特定監理業務室長
- 2004年04月01日：国土交通省鉄道局総務課ＪＲ・国鉄清算業務監理室長[11]
- 2005年01月：内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
- 2006年07月：国土交通省自動車交通局旅客課長
- 2008年07月：国土交通省大臣官房付（内閣官房アイヌ政策推進室参事官）
- 2010年08月：国土交通省大臣官房総務課長[12]
- 2011年09月：国土交通省大臣官房政策評価審議官・国土交通省大臣官房秘書室長
- 2012年09月：国土交通省総合政策局公共交通政策部長
- 2013年08月01日：国土交通省大臣官房総括審議官[13][14]
- 2014年07月08日：国土交通省鉄道局長[15]
- 2016年06月21日：国土交通省総合政策局長[16]
- 2017年07月07日：国土交通省大臣官房長[17]、大臣官房広報戦略室長
- 2018年07月31日：国土交通審議官[18]
- 2019年07月09日：国土交通事務次官[19]
- 2020年07月21日：辞職[20]
- 2023年04月01日：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長[7]
脚注
[脚注の使い方]
- 1 2 3 “藤田耕三-国土交通省国土交通審議官の略歴書（令和元年7月2日現在）.pdf” (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧.
- 1 2 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県 毎日新聞2015年8月10日
- ↑ 本紙創刊60周年記念でリニア開通を見据えた講演会 ミナミシンシュウ.jp
- ↑ 国交省 国土交通審議官と政策統括官の担務決定 交通新聞
- ↑ “藤田事務次官、羽田機能強化で多くの人から理解必要”. 航空新聞社 (2019年8月9日). 2019年8月15日閲覧。
- ↑ “国交次官に栗田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月15日閲覧。
- 1 2 3 「鉄道・運輸機構、理事長に元国交次官の藤田耕三氏」『日本経済新聞』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- ↑ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ↑ 「鉄道機構理事長に藤田氏 元国土交通事務次官」『時事ドットコム』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- 1 2 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、96頁
- ↑ 人事異動 平成16年4月1日付 国土交通省
- ↑ 【人事】国土交通省（2010年8月10日） 異動ニュース
- ↑ 『人事異動（第83号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2013年8月1日、2頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001006591.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ 【人事】国土交通省（2013年8月1日） 異動ニュース
- ↑ 『人事異動（第66号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年7月8日、1頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20220630000000/www.mlit.go.jp/common/001047138.pdf。2024年10月13日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第51号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年6月21日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001135390.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001192029.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、1頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201231000000/www.mlit.go.jp/common/001247543.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、1頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第79号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年7月21日、1頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www.mlit.go.jp/about/content/001354730.pdf。2024年10月14日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 森昌文 |
国土交通事務次官 2019年 - 2020年 |
次代 栗田卓也 |
| 先代 吉田光市 |
国土交通省大臣官房長 2017年 - 2018年 |
次代 藤井直樹 |
| 先代 毛利信二 |
国土交通省総合政策局 2016年 - 2017年 |
次代 由木文彦 |
| 先代 瀧口敬二 |
国土交通省鉄道局長 2014年 - 2016年 |
次代 奥田哲也 |
| 国土交通省 総合政策局 |
|  |
|---|---|---|
| 国土交通省 国土交通事務次官 |
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