吉田学 (厚生労働官僚)
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 吉田 学 よしだ まなぶ | |
|---|---|
| 生年月日 | (1961-12-28) 1961年12月28日（63歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・愛知県名古屋市[2] |
| 出身校 | 京都大学[1] |
| 在任期間 | 2021年10月1日[3] - 2022年6月28日[4] |
| 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 | |
| 在任期間 | 2020年9月14日[5][6] - 2021年10月1日 |
| 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長 | |
| 在任期間 | 2020年8月7日[7] - 2020年9月14日 |
| 在任期間 | 2018年7月31日[8] - 2020年8月7日 |
| 在任期間 | 2017年7月11日[9] - 2018年7月31日 |
その他の職歴 | |
|
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 （2016年6月21日[10] - 2017年7月11日） | |
| テンプレートを表示 | |
愛知県名古屋市出身[2]。愛知県立旭丘高等学校を経て[2]、1984年（昭和59年）3月に京都大学法学部を卒業し[1]、同年4月、厚生省に入省し、厚生省大臣官房人事課に配属[1]。
医療・社会保障総論を担う分野を多く経験し[11]、厚生省大臣官房政策課企画官、厚生労働省政策企画官、健康局疾病対策課臓器移植対策室長、保険局総務課老人医療企画官、厚生労働省大臣官房総務課広報室長、厚生労働省政策評価官、保険局保険課長、同局総務課長、厚生労働省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、山口県庁や内閣官房に出向し[11]、山口県民生部高齢福祉課長、同健康福祉部高齢保健福祉課長、国立病院機構本部企画経営部長、内閣総理大臣秘書官、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）などを務めた[1]。
2016年（平成28年）6月21日、雇用均等・児童家庭局長に就任[10]。
2017年（平成29年）7月11日、子ども家庭局長に就任[9]。
2020年（令和2年）8月7日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長に就任[7]。同年9月14日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長に昇格[5][6]。
年譜
- 1983年（昭和58年）10月 - 国家公務員採用上級甲種試験（行政）合格[1]
- 1984年（昭和59年）
- 1986年（昭和61年）7月 - 厚生省保健医療局精神保健課[1]
- 1988年（昭和63年）5月 - 厚生省大臣官房政策課調査室[1]
- 1989年（平成元年）7月 - 厚生省大臣官房政策課[1]
- 1990年（平成2年）7月 - 厚生省児童家庭局企画課[1]
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）7月 - 厚生省保健医療局国立病院部運営企画課課長補佐[1]
- 1993年（平成5年）6月 - 厚生省老人保健福祉局老人保健課課長補佐[1]
- 1994年（平成6年）4月 - 山口県民生部社会課企画監[1]
- 1995年（平成7年）4月 - 山口県民生部高齢福祉課長[1]
- 1996年（平成8年）4月 - 山口県健康福祉部高齢保健福祉課長[1]
- 1997年（平成9年）4月 - 厚生省大臣官房総務課課長補佐[1]
- 1999年（平成11年）8月 - 厚生省大臣官房政策課課長補[1]
- 2000年（平成12年）7月 - 厚生省大臣官房政策課企画官[1]
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）8月 - 厚生労働省保険局総務課老人医療企画官[1]
- 2004年（平成16年）7月 - 厚生労働省大臣官房総務課広報室長[1]
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）9月 - 独立行政法人国立病院機構本部企画経営部長[1]
- 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省保険局保険課長[1]
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）12月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2016年（平成28年）6月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長[10]
- 2017年（平成29年）7月 - 厚生労働省子ども家庭局長[9]
- 2018年（平成30年）7月 - 厚生労働省医政局長[8]
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）10月 - 厚生労働事務次官[3]
- 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働省退職[4]
- 2023年（令和5年）6月 - 社会福祉法人日本保育協会理事長[12]
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 愛知県（上）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年4月10日). https://mainichi.jp/articles/20190404/org/00m/010/009000d 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “厚労次官に吉田氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2021年10月1日). https://web.archive.org/web/20211001032522/https://www.jiji.com/amp/article?k=2021100100606&g=pol 2021年10月1日閲覧。
- 1 2 3 “人事 厚生労働省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月22日). https://mainichi.jp/articles/20220622/ddm/012/060/110000c 2022年7月9日閲覧。
- 1 2 3 “厚労省・14日付人事異動 事務次官に樽見氏を登用 幹部級の発令から1か月後”. 健保ニュース (健康保険組合連合会). https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2009/200902_02.shtml 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “新型コロナ対策 室長に吉田氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年9月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63461300U0A900C2EA4000/ 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年8月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62449480X00C20A8EA4000/ 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “厚生労働省人事異動（2018年7月25日、31日付）”. Web医事新報 (日本医事新報社). (2018年8月11日). https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=10426 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “初の医務技監に鈴木康裕前保険局長 厚労省が幹部人事”. 全日病ニュース (全日本病院協会). (2017年8月1日). https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20170801/news14.html 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 3 “厚労省官房長に樽見氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H05_U6A610C1EAF000/ 2021年9月20日閲覧。
- 1 2 『厚生労働省 総合職入省案内 2018』（PDF）（プレスリリース）厚生労働省。https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/pamphlet/dl/2018-sougou_all.pdf。2021年9月20日閲覧。
- ↑ “多様なニーズに応じた施策を 日本保育協会研修大会”. 福祉新聞 (2023年11月6日). 2025年5月27日閲覧。
注釈
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 樽見英樹 |
厚生労働事務次官 2021年 - 2022年 |
次代 大島一博 |
| 先代 樽見英樹 |
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 2020年 - 2021年 |
次代 迫井正深 |
| 先代 - |
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長 2020年 |
次代 - |
| 先代 武田俊彦 |
厚生労働省医政局長 2018年 - 2020年 |
次代 迫井正深 |
| 先代 新設 |
厚生労働省子ども家庭局長 2017年 - 2018年 |
次代 濵谷浩樹 |
| 先代 香取照幸 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2016年 - 2017年 |
次代 廃止 |