迫井正深
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| 迫井 正深 さこい まさみ | |
|---|---|
 厚生労働省より公開された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1962年10月31日（62歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・広島県広島市[1][2] |
| 出身校 | 東京大学 |
| 称号 |
医学士（東京大学） 公衆衛生修士（ハーバード大学公衆衛生大学院） |
| 内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理対策官 | |
| 在任期間 | 2023年9月1日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年7月4日[4][5] - 現職 |
| 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 | |
| 在任期間 | 2021年10月1日[6] - 2023年7月4日 |
| 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長 | |
| 在任期間 | 2021年9月14日[7] - 2021年10月1日 |
| 在任期間 | 2020年8月7日[8] - 2021年9月14日 |
広島県広島市出身[1][2]。広島大学附属中学校・高等学校を経て[9]、1989年（平成元年）3月、東京大学医学部医学科を卒業[1][10]。
卒業後、東京大学医学部附属病院、虎の門病院、共立蒲原総合病院で消化器外科の臨床を経て[1][2][10]、1992年（平成4年）4月、厚生省に入省し、保険局医療課医療指導監査室に配属[1]。
環境庁企画調整局環境保健部保健企画課特殊疾病対策室医療専門官、厚生省大臣官房厚生科学課課長補佐を務めたのち[1]、1995年（平成7年）から2年間、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学し[2]、公衆衛生修士を取得[10]。
その後、労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課中央労働衛生専門官、厚生省保険局医療課課長補佐、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、厚生労働省大臣官房厚生科学課課長補佐、同課健康危機管理官、がん対策推進本部事務局次長、広島県福祉保健部長、広島県健康福祉局長、厚生労働省大臣官房総務課企画官、老健局老人保健課長、医政局地域医療計画課長、保険局医療課長、厚生労働省大臣官房審議官（医政・医薬品等産業振興・精神保健医療・災害対策担当）を歴任[1][2]。診療報酬や介護報酬の改定、DPCの導入に向けた日本版DRG・PPSの試行、地域医療構想、熊本地震の対応などに携わった[11]。
2020年（令和2年）8月7日、厚生労働省医政局長兼死因究明等推進本部事務局長に就任[8]。約6年ぶりに医師免許を持つ医系技官が医政局長に就任した[12]。
2021年（令和3年）9月14日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長に就任[7]。同年10月1日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長に昇格[6]。
2023年（令和5年）7月4日、医系技官トップの医務技監に就任[4][5]。同年9月1日、内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理対策官に就任[3]。