国家備蓄

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国家備蓄（こっかびちく）とは石油や液化石油ガス、レアメタルのような戦略物資となる地下資源を供給が制限される事態に対して予め備蓄しておく石油天然ガス・金属鉱物資源機構による国の直轄事業である。

1967年の第3次中東戦争を契機に石油備蓄が具体的政策として取り上げられ1972年から民間備蓄増強計画がスタートし、1973年10月に勃発した第4次中東戦争による第1次石油危機により必要性を痛感させられることになり、1980年度末に90日の備蓄目標が達成された[1]。

その他の液化石油ガス（LPガス）[2]、レアメタル[3] 等に関しても備蓄が進められる。法律で備蓄が義務付けられているのは石油と液化石油ガスのみで天然ガスには義務付けられていない[2]。

石油

→「石油備蓄 § 日本の石油備蓄」を参照

国家備蓄:約4,782万kl(94日分)、民間備蓄:約3,288万kl(83日分)[1]

液化石油ガス（LPガス）

LPガスの備蓄は石油備蓄法に基づいて行われており、民間備蓄と国家備蓄の2本柱で行われている。民間備蓄は、石油備蓄法で民間石油ガス輸入事業者に対して年間輸入量の40日分に相当する量の備蓄義務が課されている。国家備蓄は輸入量の50日分に相当する量の備蓄を目標として国家備蓄基地での備蓄を実施している。

備蓄量の推移

資源エネルギー庁｜LPガス備蓄の現況

備蓄量（万トン）
年月 民間備蓄 国家備蓄 出典
備蓄量 日数 備蓄 日数
2020-12 127.3 47.8 139.5 52.4 [4]
2021-12 149.4 56.1 139.4 52.3 [5]
2022-12 165.6 59.2 139.4 51.1 [6]
2023-12 164.9 59.6 139.4 53.1 [7]
2024-12 167.5 63.2 139.3 53.0 [8]
2025-12 149.4 54.7 139.2 51.0 [9]

LPガスの備蓄基地

国家石油ガス備蓄基地
名称 立地 施設容量（万トン） 備考
プロパン ブタン プロパン・ブタン兼用 合計
神栖国家石油ガス備蓄基地 茨城県神栖市 5 0 15 20
七尾国家石油ガス備蓄基地 石川県七尾市 15 10 0 25
倉敷国家石油ガス備蓄基地 岡山県倉敷市 40 0 0 40
波方国家石油ガス備蓄基地 愛媛県今治市波方町 30 0 15 45
福島国家石油ガス備蓄基地 長崎県松浦市 15 5 0 20

レアメタル

関連項目

出典

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