国税庁所定分析法 From Wikipedia, the free encyclopedia 国税庁所定分析法（こくぜいちょうしょていぶんせきほう、昭和36年国税庁訓令第1号）は財務省の外局の国税庁の訓令で、酒税を滞りなく徴収するために、酒類の成分の測定方法を標準化する工業規格である。 昭和36年に、国税局や税関、税務署における間接国税課税物件の分析に適用するものとして制定された。 課税物件の分析は直接、酒税等の課税に影響するため、測定方法の具体的取扱いについて標準化を図るため、測定技術の向上とその普及に整合させる等、改正が続けられている[1]。 なお、アルコール分が1度に満たない飲料（清涼飲料水、乳酸菌飲料、乳、乳製品[2]）は厚生労働省所管の食品衛生法下の食品、添加物等の規格基準と乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に、医薬品である内服薬は同じく厚生労働省所管の薬事法下の日本薬局方に、それぞれ成分の測定方法が定められている。 構成 総則 1 試料 2 試薬、器具、計量器 3 清酒 4 合成清酒 5 連続式蒸留しょうちゅう 6 単式蒸留しょうちゅう 7 みりん 8 ビール 9 果実酒 10 甘味果実酒 11 ウイスキー 12 ブランデー 13 原料用アルコール 14 発泡酒 15 その他の醸造酒 16 スピリッツ 17 リキュール 18 粉末酒 19 雑酒 20 発泡性を有する酒類 21 酒かす 101 揮発油 201 原料米 202 原料麦 203 原料芋類 204 原料デンプン 205 原料果汁 206 アルコール原料糖みつ 207 原料用糖類 211 固体こうじ 221 酒母、もろみ 231 酒類保存のため酒類に混和することができる物品 付表 第1表 アルコール温度補正表 第2表 アルコール分と密度（15℃）及び比重（15/15℃）換算表 第3表 炭酸ガス吸収係数表（びん内圧力補正表） 第4表 レーン-エイノン氏糖類定量表 脚注 ↑ 国税庁 (n.d.), 「国税庁所定分析法（昭和36年国税庁訓令第１号）」の全部改正（案）, https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410190001&Mode=2 2022年2月19日閲覧。 ↑ 清涼飲料水の定義は「乳酸菌飲料、乳及び乳製品を除く酒精分一容量パーセント未満を含有する飲料」（厚生省 (1957-09-18), 第三 標示に関する事項 一 （二）, “食品衛生法の一部を改正する法律等の施行について”, 厚生省通達, 昭和三二年九月一八日発衛第四一三号の二, http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&EFSNO=5100 2009年3月22日閲覧。 ） 外部リンク 国税庁所定分析法（訓令） 関連項目 酒税法 食品、添加物等の規格基準 日本薬局方 表話編歴酒税法税 酒税 国税庁（所管官庁） 分類・品目 発泡性酒類 ビール 発泡酒 その他の発泡性酒類 醸造酒類 清酒 果実酒 その他の醸造酒 蒸留酒類 連続式蒸留焼酎 単式蒸留焼酎 ウイスキー ブランデー 原料用アルコール スピリッツ 混成酒類 合成清酒 みりん 甘味果実酒 リキュール 粉末酒 雑酒 その他の用語 製造工程 酒母 こうじ もろみ 課税関連 保税地域 未納税移出 免許 酒類製造免許 酒類販売業免許 関連法令 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 アルコール事業法 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 国税庁所定分析法 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法 Related Articles