国防閣僚会議

ヒトラーの勅令により、国防会議は戦時下において法的効力を有する勅令を発布する権限を与えられた。これらの勅令はヒトラーの署名を経ずに発布することができ、代わりにゲーリングが署名し、フリックまたはラマースが副署した。しかし国防会議の決議が議員の間で署名がなされなかった場合はヒトラーの諮問を必要とした。

ヒトラーは国防会議の発令権限を「大ドイツ国領内（ポーランド総督府を含む）に限定し、ドイツ支配下の他地域での場合は当該地域の行政機関と協議する必要があった。東部占領地域大臣アルフレート・ローゼンベルク、ノルウェー担当国家弁務官ヨーゼフ・テアボーフェン、オランダ担当国家弁務官アルトゥル・ザイス＝インクヴァルト、さらに6名の占領地域行政官、軍事指揮官が含まれ、各担当者は会議で提案された法令を自地域で発布するかどうかを決める権限を有した。

国防会議内にはさらに小規模な三人委員会（ドイツ語: Dreierkollegium）が存在し、ゲーリング、フリック、カイテル（あるいはラマース、ボルマン、カイテル）で構成されていた。

フリックは1940年3月7日にフライブルク大学で「戦時下の帝国行政」と題する講演を行った。

わが国家の組織において、帝国国防閣僚会議の地位は、戦争期間中、総統のみに責任を負う包括的管轄権を有する帝国の最高機関となったことが特徴づけられる。職務を遂行するため、国防会議は法令を公布する権限を有する。この権限は、総統が帝国内閣または国会に法律の制定を命じる場合に限り制限される。それ以外の場合、国防会議の立法権は制限なく、あらゆる事項を法令で規制する権限を有する^[6]。