国際法務総合センター
日本の東京都昭島市にある法務省の施設
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概要
沿革
- 1977年(昭和52年)11月 - 立川基地跡地が全面返還され、国有地に編入
- 1979年(昭和54年)11月 - 国有財産中央審議会の「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」において、同跡地の西側部分は未活用のまま残す「留保地」に位置づけ
- 2003年(平成15年)6月 - 財政制度等審議会の「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて[5]」において、「原則利用、計画的有効活用」と基本方針を転換
- 2007年(平成19年)9月 - 法務省が東京都・昭島市に国際法務総合センター(仮称)の受け入れ要請
- 2008年(平成20年)2月 - 昭島市が受入方針を表明[注釈 1]
- 2008年(平成20年)6月 - 財務省へ利用計画を提出(東京都・昭島市[6]・立川市)
- 2012年(平成24年)3月 - 都市計画決定(市街化区域、用途地域、土地区画整理事業等)
- 2013年(平成25年)1月 - 事業認可(土地区画整理事業)
- 2013年(平成25年)2月 - 都市計画決定(都市計画道路)
- 2013年(平成25年)9月 - 着工
- 2017年(平成29年)2月 - 職員宿舎完成[7]
- 2017年(平成29年)3月 - 矯正研修所、国際棟(国連アジア極東犯罪防止研修所・法務総合研究所国際協力部)、公安調査庁研修所完成[7]
- 2017年(平成29年)7月 - 東日本成人矯正医療センター完成[7]
- 2017年(平成29年)11月 - 落成式を開催(11月27日)[8]
- 2019年(平成31年)4月 - 東日本少年矯正医療・教育センター、東京西法務支援センターが完成、設置[9]
施設
国際法務総合センターを構成する各施設の概要は次のとおり[1][10]。
| 施設名 | 敷地面積 (m2) | 延べ床面積 (m2) | 被収容者数(想定)・ 研修定員(想定)等 |
|---|---|---|---|
| 東日本成人矯正医療センター | 55,341.41 | 63,418.98 | 被収容者数580人 |
| 東日本少年矯正医療・教育センター | 被収容者数210人 | ||
| 東京西法務少年支援センター | 9,924.15 | 4,276.00 | 被収容者数80人(鑑) 5人(婦) |
| 職員宿舎 | 22,724.00 | 24,275.85 | 354戸 |
| 矯正研修所 | 20,339.87 | 18,612.72 | 研修定員400人 |
| アジア極東犯罪防止研修所 | 9,002.68 | 10,707.05 | 研修定員 55人 |
| 公安調査庁研修所 | 4,000.19 | 5,490.71 | 研修定員 80人 |
- 東日本成人矯正医療センター
- 東日本少年矯正医療・教育センター
- 東京西少年鑑別所
- 矯正研修所
- 国連アジア極東犯罪防止研究所 / 法務総合研究所国際協力部

