地附山
日本の長野県にある山
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歴史
山頂付近の標高710m地点には地附山古墳があり、また地から北東に伸びる尾根にかけて上池ノ平古墳群があった[2]。これらの古墳は1986年（昭和61年）の筑波大学の測量調査で前方後円墳とみられている（地附山前方後円墳）[3]。正式な発掘調査は行われていないため、正確な墳丘形態や築造年代はわかっていないが、5世紀中頃から後半の築造と推定されている[3]。上池ノ平古墳群には合掌形石室をもつ古墳もあったが、後述の災害の復旧工事の際に上池ノ平古墳群は切り崩された。北東に伸びる尾根には中世の山城跡の枡形城跡（桝形城跡）もある[2][4]。
江戸時代には松代藩の上松村に属し、当初は入会地として薪の採取に利用されてきたものの、後に割山[注釈 1]として利用されることとなった。
観光開発
1960年（昭和35年）6月、観光都市を目指した長野市は、観光開発推進委員会を設置して五か年計画による観光開発案を策定した[5]。これは、善光寺を観光の中心にし、その周辺の大峰山・地附山・飯綱高原一帯を観光地に開発しようとするものだった。
地元資金によって設立された長野国際観光株式会社は、地附山を中心に観光開発に取り組み、1961年（昭和36年）春の善光寺御開帳と長野産業文化博覧会に合わせ、雲上殿近くから地附山頂まで善光寺ロープウェイが設置され、3月に運転を開始した[5]。営業ロープウェイは長野県下では初めてとされ、「いいづな」と「とがくし」という41人乗りゴンドラ2台で運行された[5]。雲上台駅の駅舎は鉄筋で食堂もあり、その規模も全国一と言われた。
同年5月3日には山頂駅に隣接して遊園地が開園し、飛行塔や動物園が人気を博した[5]。このほか山頂にはスキー場や観光リフトが設けられ、雲上台駅東側には6ホールをもつゴルフ場の開発、市街地を見下ろす大展望浴場をもつ善光寺ヘルスセンターが開館し、当時はとても賑わっていた。
しかし、1964年（昭和39年）8月に有料道路の戸隠バードライン（戸隠有料道路）が完成、地附山側に上松料金所が設置された。これにより地附山が通過点となってしまい、地附山観光は低迷していった。1971年（昭和46年）に長野国際観光株式会社は閉鎖し、ロープウェイは市開発公社に移譲されたが、1974年（昭和49年）4月に運休、1975年（昭和50年）10月に廃止となる。
1985年（昭和60年）7月には後述の災害が発生。死者26名を出し、戸隠バードラインは地附山を通る区間が廃道となり迂回ルートとなる浅川ループラインが北側に作られた。
災害後、地すべり対策工事が行われたのち、2004年秋に防災メモリアル地附山公園が開園した。
地附山地すべり災害
地滑りの兆候として1981年（昭和56年）ごろより地附山周辺では路面や擁壁の亀裂が確認されていた[6]。当初は排水ボーリング工事などで対策を施していたが[6]、以降も颱風や融雪期になると路面の亀裂は次第に増えていった[6]。しかし、1985年7月以降、豪雨明けに入ると木の根が切れる音や斜面の小崩落などの前兆現象が頻発した。そして道路に生じた亀裂により7月12日に戸隠バードラインは一部区間が閉鎖[7]、7月20日午後11時20分頃、湯谷団地の山際にあるグラウンドの裏手にある地附山斜面から泥流が発生しているところを住民が通報した[8]。翌21日未明に警察と消防が避難を住民に呼びかけ、湯谷小学校に約400人が避難した[8]。朝になると避難指示は解除されるものの、湯谷団地の住民らは自警団を結成し地附山内を調査[9]。安全対策への陳情を知事室で行い、また交代で湯谷団地周辺をパトロールすることとなった。7月25日に入り24時間の監視体制を取ることになったが、7月26日に入り、伸縮計が異常な数値を示したことで[10]、同日4時30分避難指示が全戸に出されることとなった[7][10]。全戸避難からわずか30分後の7月26日午後5時頃、大轟音とともに大規模な地すべりが発生。南東側の斜面が幅約500メートル、長さ約700メートル、深さ約60メートルに渡って削り取られた[7]。移動した土砂は500万立方メートルともいわれている。地滑りの様子はテレビ局により撮影され、麓の建物が倒壊する瞬間が茶の間に流された。地すべりにより、斜面にあった戸隠バードラインは寸断（迂回路が事実上の新ルートとされたため、以降、復旧は断念された）。午後5時30分、テレビ信州の送信所が倒壊。午後6時、NHK善光寺FM放送局が停波[11]。午後6時30分、地附山西方斜面に位置していた老人ホーム「松寿荘」の一部建物が押しつぶされ全壊する[7]。午後9時に長野県は対策本部を設置、午後10時には吉村午良長野県知事が自衛隊に救助要請を出し[7]、午後10時58分、災害救助法が適用された[7]。避難指示は湯谷団地、望岳台団地、上松、滝までに広がり、およそ1000名が長野市立湯谷小学校、長野市立城山小学校、長野県立長野高校に避難することとなった[12]。松寿荘では一時37名もの行方不明者が発生、翌日7月27日より救助活動が開始されるものの、8月1日までに26名の死者を出す事態となった[7]。避難指示は7月28日、8月10日、8月12日、11月30日に一部世帯から解除され、12月20日に残る48世帯への避難指示が解除された。
山のふもとにある長野市立湯谷小学校、長野市立城山小学校は、土砂が押し寄せた湯谷団地や全半壊した家の住民の避難所となり、また松寿荘の利用者らは篠ノ井や牟礼村にそれぞれ分散し、1986年（昭和61年）10月に元の場所から東に位置する長野市上野2丁目に再建された新松寿荘に戻ることとなった[13]。一方、避難生活の間に病死する子供や、地すべりを恐れて湯谷団地を離れる住民、職を失う住民もいた[14][15]。
1986年（昭和61年）の警察白書によると、最終的な死者は26人、負傷者は14人、全半壊家屋60棟。動員した警察官はのべ7,000人。車両はのべ1,100台が投入された。
この災害の際に全国から1億4,529万7,912円の義援金が集まったが、長野市地域広域行政事務組合の施設である松寿荘再建を目的に、5,000万円の義援金を長野市地域広域行政事務組合に配分した。さらに長野市地域広域行政事務組合へ1,461万1,709円の義援金が集まり、長野市地域広域行政事務組合が取得した[16]。
気象状況
気象庁長野地方気象台の調査では1985年の4月から7月までの期間の降雨量は平年よりも少なめであったものの、梅雨入りとなった6月8日より雨の日が多くなり、梅雨期となった6月上旬から7月中旬までの総降雨量が平年の二倍、最も多かった1963年（昭和38年）の521.0mmに次ぐ449.5mmを観測し、建設省はこの降雨量が土砂崩れの一因となったと推測している[17]。
地学的知見
地附山の山頂南側の小川累層と呼ばれる斜面が地すべりを起こしたもので、中新世後紀から洪積世初期の堆積岩と火砕岩類からなり、上から畑山砂質泥岩層（300メートル）、裾花凝灰岩層（700-800メートル）、浅川泥岩層（300メートル）と呼ばれている（括弧内は現場付近での推定される厚み）。地すべりを起こした土砂には、表土層もあるが多くは流紋岩質凝灰角礫岩の粘土化したものである。水分を多量に含みグリス状に粘土化し軟弱となった層が、上に乗る土砂の重みに耐えられなくなり地すべりを起こしている。経験則から見れば、現場付近には明治以降の地すべり痕跡もあり、古い地すべり箇所が再度地すべりを起こした典型的な例である。同じ裾花凝灰岩層地域では、他に茶臼山の地すべりも知られている。
裁判
1985年（昭和60年）8月10日、湯谷団地地すべり被災者の会が発足[7]。同年9月12日に柳原正之長野市長に補償を申し入れた[7]。1986年（昭和61年）3月5日には塚田佐長野市長に補償と防災基金の設立について請願を行い[7]、同年6月30日に宅地買い上げについて合意を取り交わした[7]。1987年（昭和62年）3月27日に被災者の会は解散し[7]、4月には長野県対策本部、長野市災害対策本部も閉鎖した[7]。同年5月12日、湯谷団地の住民31人が吉村午良知事を相手に12億円の損害賠償を求め長野地裁に提訴した[7][18]。宅地開発と災害の因果関係、及び地すべり災害の予見可能性が争点となり、1997年（平成9年）6月27日に斎藤隆裁判長がバードラインの瑕疵、及び地すべり災害の予見可能性があったとし、県側の責任を認めて、長野県に5億474万円の支払いを命じた[19]。
また松寿荘の7人の遺族は1997年（平成9年）10月23日に県、市、長野県広域行政組合を相手取り一人あたり1000万円、合計7000万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に提出[20]、長野地裁は1999年（平成11年）5月6日にうち5人に一人当たり300万円、合計1500万円を解決金として支払う和解案を出し[21]、同年7月16日、和解に至った[22]。
なお、田中康夫長野県知事により一旦建設計画が中止された浅川ダムは、同じ地附山の北東側に位置し、地すべりの懸念が建設反対派の根拠のひとつになっていた。その後、浅川ダムは2010年（平成22年）に建設に着手し、2017年（平成29年）に完成した。
