坂根哲夫 From Wikipedia, the free encyclopedia 坂根 哲夫（さかね てつお、1911年 <明治44年> 3月18日 - 2005年 <平成17年> 2月15日）は、日本の公取官僚。元公正取引委員会事務局長。退官後、日鐵海洋工事代表取締役社長、新日本製鐵参与等。 山口県小野田市出身[1][2]。1931年山口高等商業学校（現山口大学）卒業[3]。1934年に東京商科大学（現一橋大学）学部卒業後、猪谷善一研究室に勤務。1937年に外務省入省（調査部）[2][1]。1943年大使館調査官、叙高等官六等[4]。大東亜省調査官を経て、1945年に外務省に復帰（総務局総務課）[5]。 1947年の公正取引委員会創立時から同事務局に入り[2]、外務事務官を免ぜられ、総理府事務官、叙二級[6][7]。1949年公正取引委員会事務局調査部長心得[8]。 1950年公正取引委員会事務局調査部長[9]。1952年公正取引委員会事務局経済部長[10]。1957年公正取引委員会事務局長[11]。1962年退官[12]。のち、一橋大学講師[13]、八幡製鐵社長室調査部長[14][15]、新日本製鐵参与[16]、日鐵海洋工事代表取締役社長[17][18]。1981年勲三等旭日中綬章受章[19]。2005年叙従四位[20]。 著書 『最近支那経済要論』（大谷孝太郎, 河合俊三と共著）三省堂 1940年 『資本自由化と独占禁止法』（稲葉秀三と共編著）至誠堂 1968年 『独占 : 欧米各国に見る独禁政策の実態』教育社 1979年 監修 『管理価格 : 公共政策論集』ぺりかん社 1970年 出典 1 2 官界人物譚 図書 日本官界情報社, 1958 1 2 3 経済人 16(11)(182) 雑誌 (関西経済連合会, 1962-11) ↑ 山口高等商業学校一覧 第３３年度（昭和１２年４月至１３年３月） ↑ 官報 1943年02月25日 ↑ 官報 1945年07月10日 ↑ 官報昭和22年本紙第6149号 106頁 ↑ 官報昭和22年本紙第6169号 39頁 ↑ 官報 1949年07月19日 ↑ 官報昭和25年本紙第7083号 308頁 ↑ 官報昭和27年本紙第7675号 147頁 ↑ 官報昭和32年本紙第9058号 100頁 ↑ 官報昭和37年本紙第10558号 41頁 ↑ 企業成長と法律問題 (一橋大学一橋学会学術講座)一橋大学一橋学会 編 春秋社, 1964 ↑ 鉄鋼界 16(12) (日本鉄鋼連盟, 1966-12) ↑ 時事解説 2月17日(7280) (時事通信社, 1970-02) ↑ 世界経済評論 = World economic review 15(8)(192) (国際貿易投資研究所, 1971-08) ↑ 官報昭和53年本紙第15481号 29頁 ↑ 公正取引 (1)(267) 雑誌 公正取引協会 編 (公正取引協会, 1973-01) ↑ 官報昭和56年号外第35号 1頁 ↑ 官報平成17年本紙第4055号 10頁 先代新設 公正取引委員会経済部長1952年 - 1957年 次代小沼亨 先代小川清四郎 公正取引委員会事務局長1957年 - 1962年 次代小沼亨 Related Articles