大学倒産時代
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短期大学では20世紀から学生が集まらずに倒産した例もあったが（廃止された日本の短期大学一覧も参照）、2009年には短期大学に加えて四年制大学でも募集停止を発表するところが出ている[1]。
21世紀に入ってから10年間の大学数の変化を見ると、2000年には合計649校（国立99校、公立72校、私立478校 私立の割合73.7%）であったのが、2010年には大学合計778校（国立86校、公立95校、私立597校 私立の割合76.7%）になっている。学部入学者数も2000年の599,655人から2010年には619,119人と少し増えているが[2]、校数20%増に対して人数3.2%増であり、大学1校当たりの入学者数は全体としては必然的に減ることになる。こうした数値からは少子化という形で学生側の需要がそれほど増えないのに対して、新たな大学が多数（私立で119校）作られていたことが判る。これらの多くは短期大学や専門学校が改組されて四年制大学化したものである。
2000年から2018年までに経営破綻を理由として廃止、または民事再生法を申請した四年制私立大学は14校である[3]。
2026年4月、少子化で私立大学の約半数が定員割れに陥っているとして、財務省は2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示している。財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私立大学の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「（英語の）文型の基本とbe動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」（財務省関係者）として、大胆な規模縮減を主張した[4]。
