2018年問題
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1992年（平成4年）といった「受験戦争時期」より以降は、18歳人口は下がり続けていたものの、2009年頃までは大学進学率が伸び続けていたため、18歳人口が減少しようとも、大学進学者の人数は増え続けており、進学希望者の「大学全入時期」となっていた。そして18歳人口は、2009年（平成21年）から2017年（平成29年）頃までは、ほぼ横ばいの状況が続くと見られている。しかし、2018年以降より18歳人口は減少する[1]と推計されており、2018年以降の大学進学率はさして伸びないであろうと予想されていることから、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がるであろうというのが2018年問題だった[2]。
なお、2018年問題の前にも2009年問題が存在したが、結果として募集停止をした大学、民事再生法を適用して生まれ変わった大学はあるものの、 2009年度時点で完成年度を迎えている正規の四年制大学が完全に閉鎖した事例はなかった。
2018年を目前とし、多くの大学では生き残りをかけて改革が進められるようになっている[3][4][5]。これは大規模大学や歴史の古い著名な大学でも問題[6]となっている事柄であり、これらの大学でも優秀な学生を集めるには、努力を要するといわれている[7][8][9]。
入試の選別方法に関しては、すでに2010年代前半時点で、文部科学省は多くの大学で推薦入学、AO入試による入学者が多数となっていることから、多様な学生の確保というメリットの反面、入学者の学力にばらつきを生じさせているデメリットがあることを問題視してきており、今後、入学者の質の確保を目的とした学力試験「高大接続テスト」が求められるようになった[10][11]。さらに2018年以降は、大学受験そのものも大きく変化をするということからも、各大学には改革が求められている[12][13][14][15]。
