大日本国民中学会

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大日本国民中学会（だいにっぽんこくみんちゅうがくかい）は、1902年（明治35年）に発足した通信制教育機関である[注釈 1]。会長を尾崎行雄として河野正義[注釈 2]が創立した[3]。カリキュラムとしては、毎月2回、正則中学講義録を発刊すること、尋常中学校の教育課程を各学年6か月で、中学全科を2年半で修了させること、志願者はいつでも入学できること、全学修了者には試験をおこない卒業証書を付与するものと定めた。中学会から甲種中学校に正規編入するものも多く修学程度は相当に高かったとされる。大正末期には36万人もいたと伝えられる(引用「懐かしき講義録の世界」）が、1938年(昭和13年)に倒産した。[注釈 3]

1902年(明治35年）2月11日、河野正義が通信教育大日本国民中学会を創立する[2]。同年5月に機関誌『日本之青年』を創刊し、7月から講義録を発刊した[2]。

1903年（明治36年）4月1日、『日本之青年』を休刊して新たに機関誌「新国民」を発刊する[5]。創刊号の挿絵は石井柏亭が担当した[6]。

1909年（明治42年）9月1日、新たに「大日本国民中学会女学部」を創設。講習全期1年半にて「実用女学講義録」を発刊した。

1920年（大正10年）、財団法人帝国公民教育会を発足させ、高等予備校を創立する（校長は河野）。

1923年（大正12年）、関東大震災で事務所と機材を焼失し、10月に仮事務所で復興する[7]。

1926年（大正15年）、3月23日に神田新築校舎の落成式が開催された。5月、財団法人公民教育会に改組[8]。講義録は会の通信教育部の事業となる[8]。

1940年の時点で雑誌に会員数と卒業生数を誇る広告を掲載し、1943年には「創立四〇周年新学期開講最新講義録の完成」の広告を『少年倶楽部』に掲載している[8]。

時代背景

講義録の発刊

幕末から明治にかけて昌平坂学問所で行われた講義録が言録書として残され、のちに広く学問の普及に役立った。1888年（明治21年）、少年雑誌『少年園』などが創刊されると、そうした単科学校などの講義録がつぎつぎに広告によって販売されるようになり、簿記、英語、医学、薬学などの多種目の講義録が販売され百花総覧的な市場となった[9]。

明治時代の教育制度と就学率

明治初期においては

  1. 尋常小学校4年制
  2. 高等小学校4年制の2年（合計6年以上）

の両方を満たすことが中学校への入学資格であった。当時は、中学校卒業資格を得ると、無試験で公務員や警察、軍隊や教員などへの採用が可能となった。明治20年代には尋常小学校から高等小学校へ進学するのは授業料の負担が大きく学校で1-2名という難関であった[10]。1900年（明治33年）には義務教育制度が施行され授業料は免除され、1907年（明治40年）には尋常小学校は6年制と改訂された[11][12]。

教育機会の拡大

師範学校は入学者に対して学費免除と生活費の支給を実施した[13]。

活動内容と特色

カリキュラムと在学資格

そうした中で、大日本中学会は日本最大の本格的な通信教育機関として発足する。元文部大臣で現職東京市長の尾崎行雄が会長だったため、入学希望が殺到した。

学費は、1903年当時（『新国民』創刊号掲載の「大日本国民中学校規則」記載）、

  1. 入会金30銭[14]
  2. 月会費は第1 - 第3学期が月40銭、第4 - 第5学期が45銭（納付は2か月分以上）

で[5]、講義録は月2回・30か月で全過程を修了というシステムであった。また1907年当時は中学校のカリキュラムに則った「正則講義録」のほかに、1年で「中学全科を学習する」という「速成講義録」も刊行していた[5]。

1907年に『小学卒業立身案内』という書籍（増訂6版）を著した高柳曲水は、各種講義録を比較紹介する中で、大日本国民中学会の講義録について「最も平易に、又最も親切に作られて居る。講義録としてはどうしてもこれを第一に推さねばならぬ」と評価した[15]。

無料巡回図書館の新設

1901年(明治43年) の『東京市教育会雑誌』に「地方巡回図書館新設」と題する記事がある。[第二期の大発展と共に巨額の資本を投じ大規模の巡回図書館を新設し数千冊の著名なる書籍 並びに新刊雑誌数十種を備付け、同 会々員には無料にて閲読せしむと云ふ] 大日本国民中学会は新聞雑誌上で盛んな広告活動を繰り広げていたが，その広告文面中にも，1902年（明治44年）以降、図書館の簡単な紹介が掲載されるようになる。[会内（神田本部）に 図書館を設け在東京会員は自由に来りて所蔵の図書雑誌を閲覧するを得可] また、[今回、地方巡回文庫を設け、地方会員の希望により新古の図書を貸付するの制を定めたり」(引用；『東日』明治44/3/9 ） [本会は、(中略）地方会員には地方巡回文庫の制により、有益なる図書を一回数十部づつ無料貸付の特典あり] （引用；『東京朝日』大正2/1/1 ）

支部等

同じ地方に10人以上の会員がいる場合は「支部」を設置することが可能だった[5]。また、入会者を紹介した会員は、5人以上紹介者を「特待員」、10人以上紹介者を「優待員」とした[5]。支部員や特待員は会費が月額あたり5銭割り引かれる特典があった[5]。

1918年（大正7年）時点で全国の支部は738あった[16]。1903年1月に発表された「第1回推薦本会支部長」の大半が郡部の小学校長であった[17]。日本のみならず、朝鮮や台湾にも支部学生がいて活発に活動があった。

学校の創立

大正以降、国民中学会は大規模な支部や僻地の支部を正規の学校に格上げして運営した。

一例として、埼玉県北足立郡馬室村（現・鴻巣市）支部は、最も近い中学校が熊谷、大宮であったため、中学会は村長と各小学校校長を中心に、講義録を教科書として講師を派遣して教育にあたった。1918年に武陽中学（埼玉県立鴻巣高等学校の前身の一つ。設立時点の名称は「武陽中学」だったが、翌年2月に武陽実業学校となる）を設立、初代校長を寺本伊勢松に任命した[18]。

校外学習

1907年からは学術講演会を東京・大阪・名古屋・京都などで開催、さらに「講義録補習会」や「会員指導講習会」「博物科実技指導」といった教室での講習も実施した[7]。1910年からは卒業生から数名をアメリカ合衆国などに海外留学させる留学派遣事業もおこなった[7]。

神田本館では大講堂や学習室、教室などが併設されており、講演会や講義も行われた[注釈 4]。（出典は、中学会が発刊した宣伝用の絵葉書にその講義風景についての記載がある）[独自研究?]中学会の発刊する「大日本国民中学会講義録」はカリキュラムが総合的であったために需要が大きく、非常に流行した。東京専門学校（のちの早稲田大学出版部）が出版していた「早稲田中学講義録」と合わせると日本のみならずアジア全体で36万人が通信学生として在籍していた。

1920年代に入ると高等予備校を開設するなど事業を受験準備の領域にも拡張し、「公民教育会」となった1928年以降は機関誌・講習講演・指導・代理（会員への図書取次）・通信教育で部門分けしていた[8]。1943年3月の『少年倶楽部』掲載の広告では、中学講義録は15か月間で月1回、月額80銭となっていた[8]。

関連する著作物

■大日本国民中学会

  • 『日本之青年』機関誌、1902年5月 - 1903年4月
  • 『新国民』機関誌、1903年4月 -1936年8月（現在現存する最新号63巻5号が確認されている）
  • 『日露大戦史』1905年
  • 『小学校卒業生立身訓』 1909年
  • 『学生立身鑑』1909年
  • 『明治天皇聖徳録』1912年
  • 『明治天皇御一代記」1912年
  • 『明治45年史』1912年（発行は東京国民書院）
  • 『橿原宮』1912年
  • 『中学百科宝典』1912年

■帝国公民教育会

  • 上石保教・矢田篤『戦後欧米教育革命』弘道館、1923年
  • 河野正義『青年訓練手帳』1926年
  • 『青少年』月刊誌。1926年 - 1929年刊行
  • 『農業講義』1931年
  • 『公民教育講演集』1933年
  • 大谷美隆『天皇主権論』1935年
  • 『教育勅語のお話』1935年
  • 『西洋歴史講義』1935年
  • 澤木健三『青年時局読本』1939年
  • 木村誠『満州開拓 女性の栞り』1941年
  • 朝鮮公民教育会『国民学校教育の原理と実践』1941年

主な執筆者

講師陣

脚注

参考文献

関連項目

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