東京都知事

東京都の首長 From Wikipedia, the free encyclopedia

東京都知事(とうきょうとちじ、: Governor of Tokyo Metropolis)は、東京都首長たる特別職地方公務員。略称は都知事

任命直接選挙
東京都知事選挙
任期4年(再任可)
概要 東京都知事 Governor of Tokyo Metropolis, 組織 ...
東京都の旗 東京都
知事
Governor of Tokyo Metropolis
東京都章
東京都章
現職者
小池百合子(第22代)

就任日 2024年令和6年)7月31日
選出 2024年(令和6年)7月7日
組織東京都庁
地位東京都首長
任命直接選挙
東京都知事選挙
任期4年(再任可)
根拠法令地方自治法
前身江戸府知事
東京府知事
東京市長
東京都長官
創設1947年昭和22年)5月3日
初代安井誠一郎
略称都知事
職務代行者東京都副知事
潮田勉宮坂学中村倫治・栗岡祥一)
ウェブサイト東京都 知事の部屋
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概説

東京都知事は東京都首長であり、東京都知事の立候補者の中から、東京都に住所を持つ有権者の投票(東京都知事選挙)により選出される。通常、自身の補佐役となる東京都副知事を選び任命する(定員4名)。権能については他の道府県知事の地位と職務と同様、広域行政と市町村の事務の一部を管掌している。

東京都は日本の首都であり、人口規模・経済規模が最も大きく、その首長たる東京都知事は他の道府県知事に増して注視される存在であり、東京都知事の権限や政治的影響力は小国の国家元首に匹敵するともいわれる。全国47都道府県の知事で組織する団体である全国知事会においても特に発言力が強く、首相国務大臣と同様に警視庁警備部警護課SPによる警護が行われ、自宅と別荘には警備派出所が設置される[1]。他の国も同様で、例えばフランスでもパリ市長は特に大きな影響力を持っている。

現任は小池百合子であり、2016年(平成28年)8月2日から1期目を、2020年(令和2年)7月31日から2期目を、2024年(令和6年)7月30日から3期目を務めている。

定例記者会見

原則、休日を除く毎週金曜日の午後2時00分から[注釈 1]、都知事の定例記者会見が行われており、記者から都政を中心として様々な質問が行われ、都知事がそれに即答する様子が公開されている。この模様は、東京都の公式ウェブサイトや、東京都のテレビ局である東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)などで生放送されるほか、過去の分もインターネット上に公開されており視聴可能である[2][3]。この定例記者会見は、記者とのやりとりがそのまま公開される場であり、知事の考えや "生の気持ち"が、庁内の職員のみならず都民へ向かって直接的に伝えられる、ほとんど唯一の場である[4]

歴史

東京都の前身自治体である東京府東京市には、首長職として東京府知事(1868年(慶応4年)設置[注釈 2])と東京市長(1898年(明治31年)設置[注釈 3])がそれぞれ存在していた。東京府知事は終始官選の勅任官であった一方、東京市長は、当初は東京市会が推薦した候補から天皇が任命したが、1926年(大正15年)から市会議員の互選による選出に移行した。

第二次世界大戦下の1943年昭和18年)、東京都制が施行されたことで、東京府知事と東京市長を統合する形で東京都の首長職である東京都長官が置かれた。東京都長官は東京府知事から引き続き官選とされたが、勅任官より上位の親任官となった[5][注釈 4][注釈 5]。終戦後の1946年(昭和21年)に都制が改正されて都長官は公選職となり、次いで1947年(昭和22年)5月3日地方自治法施行により東京都知事に移行した。

かつての東京府は大阪府京都府と同格であったが、東京都はカナダの旧自治領であるトロント・ドミニオン(Toronto Dominion)に倣って制定され、地方自治法上は他のと同格でありつつも制度の運用面において特別な扱いを講じた自治体である。また、東京市行政区(通称:東京35区)は東京都制施行とともに都の行政区となり、1947年(昭和22年)に22区、さらに23区に再編され、同年の地方自治法施行により特別地方公共団体である東京特別区(通称:東京23区)となった。これにより制度上は「東京市」という名称で一体的に統治される都市は消滅し、都市としての自治権は各区へ移管、委譲されたことになる。

補佐職

東京都顧問

東京都顧問の役割は都政運営のあり方について、助言・進言を行うとされ、知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。法的には地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職。都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない[11][12]

東京都参与

都政の様々な課題および知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職かつ7名まで、都政について高い見識を有する者のうちから、知事が選任する。任期は1年以内。ただし再任を妨げない[13][14]

東京都副知事

東京都副知事を参照

特別秘書

地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基き、2名の秘書を登用している。

東京都知事表彰

名誉都民
社会文化の興隆に功績があった者に対し、その功績をたたえ、もって都民敬愛の対象として顕彰するため、名誉都民称号及び表彰記章として名誉都民章を贈る。
東京都栄誉賞
特に顕著な業績により、広く都民に敬愛され、社会に明るい夢と希望と活力を与え、東京都の名を高めた方に対して、その栄誉をたたえる
消防褒賞
地域住民の生命・財産の安全確保に従事している消防団及び消防団員の労苦に報いるため、消防団員として20年以上勤務した者で、特に消防業務の功績が顕著であり、消防団員の模範となる者を表彰するため、賞状並びに記念章を授与する。褒賞に記念章が伴うことから消防褒章とも通称される(正確な呼称ではなく国の栄典褒章とは異なる)。
東京都文化賞
廃止
都民文化栄誉章
廃止
東京都職員表彰
新しい研究や発明を行ったものや、成績が特に顕著なものなど、卓越した発想や努力によって都政に多大な貢献をした職員、職務の内外を問わず善行があった職員への表彰
東京スピリット賞
民間からの寄付により2001年度(平成13年度)より設置した制度で、抜群の功績をあげた事業や、他の職員の模範となる行為について、時期を失せず表彰することで職員の士気を高め、その功績を都庁内外に明らかにすることを目的とするもの
東京都青少年健全育成功労者等表彰
青少年の健全な育成に功労のあった者への表彰
消防功労章
消防職員として抜群の功労があり一般の模範となると認められる者に対して知事賞として消防功労章を贈る。
消防功績章
消防職員として特に著しい功労があると認められる者に知事賞として消防功績章を授与する。
部隊賞
東京消防庁の消防隊のうち、職務遂行上特に著しい功労があり、他の模範となると認められるとき授与する。

東京都知事一覧

さらに見る 代, 期 ...
江戸府知事 (1868)
写真氏名任期初日任期終日出身 年齢前職等・期・備考
11烏丸光徳1868年7月13日
慶應4年5月24日)
1868年10月5日
(慶應4年8月20日
京都府 36歳参議
在任中に「東京府」に改正、東京府知事に移行
東京府知事 (1868-1943)
写真氏名任期初日任期終日出身 前職等・期・備考
11烏丸光徳1868年10月5日
(慶應4年8月20日)
1868年12月20日
明治元年11月7日
京都府 36歳1期
22大木喬任1869年1月16日
(明治元年12月4日
1869年8月22日
(明治2年7月15日
佐賀県 参与
1期
1869年6月24日(明治2年5月15日)まで
議政官参与兼任
退任日付けで東京府大参事
33壬生基修1869年11月6日
(明治2年10月3日
1871年9月7日
(明治4年7月23日
京都府 34歳公家水原県知事
1期
44由利公正1871年9月7日
(明治4年7月23日)
1872年8月18日
(明治5年7月15日
福井県 参与会計事務掛
1期
55大久保一翁1872年6月30日
(明治5年5月25日
1875年12月19日
(明治8年12月19日)
東京都 幕臣静岡県参事、由利の免官に先立ち任命された。
1期
66楠本正隆1875年(明治8年)12月19日1877年(明治10年)1月22日長崎県 権知事
内務大丞兼任
661877年(明治10年)1月22日1879年(明治12年)12月12日 1期
77松田道之1879年(明治12年)12月12日1882年(明治15年)7月6日鳥取県 40歳滋賀県令内務大丞琉球処分官
1期
88芳川顯正1882年(明治15年)7月19日1885年(明治18年)6月13日徳島県 大蔵省紙幣頭工部大丞、工部大書記官電信局長
1期
内務少輔兼任
99渡邊洪基1885年(明治18年)6月13日1886年(明治19年)3月9日福井県 工部少輔
1期
10 10高崎五六1886年(明治19年)3月9日1890年(明治23年)5月19日鹿児島県 元老院議官
1期
1111蜂須賀茂韶1890年(明治23年)5月19日1891年(明治24年)7月21日徳島県 徳島藩藩主・貴族院侯爵議員
1期
1212富田鐵之助1891年(明治24年)7月21日1893年(明治26年)10月26日宮城県 日本銀行総裁貴族院勅選議員
1期
1313三浦安1893年(明治26年)10月26日1896年(明治29年)3月14日愛媛県 大蔵省官吏・元老院議官、貴族院勅選議員
1期
1414久我通久1896年(明治29年)3月14日1897年(明治30年)10月12日京都府 元老院議官、貴族院侯爵議員
1期
1515岡部長職1897年(明治30年)10月12日1898年(明治31年)7月16日大阪府 外務次官・貴族院子爵議員
1期
1616肥塚龍1898年(明治31年)7月16日1898年(明治31年)11月12日兵庫県 衆議院議員
1期 - 1898年(明治31年)10月1日まで東京市長を兼任。
1717千家尊福1898年(明治31年)11月12日1908年(明治41年)3月25日島根県 出雲国造出雲大社宮司・貴族院男爵議員・知事(埼玉神奈川
1期
1818阿部浩1908年(明治41年)3月28日1912年(大正元年)12月30日岩手県 内務省社寺局長・知事(群馬千葉富山新潟)・衆議院議員・貴族院勅選議員
1期
1919宗像政1912年(大正元年)12月30日1914年(大正3年)4月21日熊本県 衆議院議員・知事(埼玉青森福井宮城高知広島熊本
1期
2020久保田政周1914年(大正3年)4月21日1915年(大正4年)7月2日東京都 内務官僚・知事(栃木三重
1期 - 退任後、内務次官
2121井上友一1915年(大正4年)7月2日1919年(大正8年)6月12日石川県 内務官僚・神社局長・明治神宮造営局長
1期 - 在任中、死去
2222阿部浩1919年(大正8年)6月20日1921年(大正10年)5月27日岩手県 2期
2323宇佐美勝夫1921年(大正10年)5月27日1925年(大正14年)9月16日山形県 内務官僚・富山県知事・韓国政府内務次官、朝鮮総督府内務部長官
1期
2424平塚廣義1925年(大正14年)9月16日1929年(昭和4年)7月5日山形県 内務官僚・知事(栃木長崎兵庫
1期
2525中川健藏1929年(昭和4年)7月5日1929年(昭和4年)10月9日新潟県 内務官僚(北海道庁)・知事(香川熊本)・北海道長官
1期 - 退任後、文部次官
2626牛塚虎太郎1929年(昭和4年)10月9日1931年(昭和6年)12月18日富山県 官僚(逓信省入省)・知事(岩手群馬宮城
1期 - 退任後、互選東京市長
2727長谷川久一1931年(昭和6年)12月18日1932年(昭和7年)1月12日長崎県 内務官僚・知事(石川和歌山長崎静岡
1期 - 退任後、警視総監
2828藤沼庄平1932年(昭和7年)1月12日1932年(昭和7年)5月27日栃木県 内務官僚・知事(茨城静岡)・警保局長
1期 - 退任前、警視総監を兼務、退任後も継続
2929香坂昌康1932年(昭和7年)5月27日1935年(昭和10年)1月4日山形県 内務官僚・知事(福島愛媛岡山愛知
1期
3030横山助成1935年(昭和10年)1月15日1937年(昭和12年)2月10日秋田県 内務官僚・知事(岡山石川広島京都神奈川)・警保局長
1期- 退任後、警視総監
3131館哲二1937年(昭和12年)2月10日1938年(昭和13年)6月24日富山県 内務官僚・知事(鳥取石川)・神社局長
1期 - 退任後、内務次官
3232岡田周造1938年(昭和13年)6月24日1941年(昭和16年)1月7日栃木県 内務官僚・知事(千葉山口長野兵庫)・地方局長
1期
3333川西實三1941年(昭和16年)1月7日1942年(昭和17年)1月9日兵庫県 内務官僚・知事(埼玉長崎京都
1期
3434松村光磨1942年(昭和17年)1月9日1943年(昭和18年)7月1日佐賀県 内務官僚・知事(栃木神奈川)・計画局長
1期
東京市長 (1889-1943)
写真氏名任期初日任期終日出身 前職等・期・備考
1889年(明治22年)5月1日1898年(明治31年)10月1日 市制特例により市長を設置せず、
府知事が職務を執行。
11松田秀雄1898年(明治31年)10月6日1903年(明治36年)6月15日滋賀県 衆議院議員
1期
22尾崎行雄1903年(明治36年)6月29日1908年(明治41年)9月12日神奈川県 1期、衆議院議員と兼任
331908年(明治41年)9月30日1912年(明治45年)6月26日 2期、衆議院議員と兼任
44阪谷芳郎1912年(明治45年)7月12日1915年(大正4年)2月25日岡山県 大蔵大臣
1期
55奥田義人1915年(大正4年)6月15日1917年(大正6年)8月21日鳥取県 拓殖務次官農商務次官法制局長官・衆議院議員・貴族院勅選議員・文部大臣司法大臣
1期
66田尻稻次郎1918年(大正7年)4月5日1920年(大正9年)11月27日鹿児島県 大蔵官僚大蔵次官・貴族院勅選議員
1期
77後藤新平1920年(大正9年)12月17日1923年(大正12年)4月27日岩手県 台湾総督府民政長官逓信大臣鉄道院総裁・内務大臣外務大臣
1期
88永田秀次郎1923年(大正12年)5月29日1924年(大正13年)9月8日兵庫県 内務官僚・三重県知事・警保局長
1期
99中村是公1924年(大正13年)10月8日1926年(大正15年)6月8日広島県 大蔵官僚、南満洲鉄道株式会社(満鉄)総裁、鉄道院総裁・貴族院勅選議員
1期
1010伊澤多喜男1926年(大正15年)7月16日1926年(大正15年)10月23日長野県 内務官僚・知事(和歌山愛媛新潟)・警視総監・貴族院勅選議員・台湾総督
1期
1111西久保弘道1926年(大正15年)10月29日1927年(昭和2年)12月12日千葉県 内務官僚・福島県知事・北海道長官・警視総監・貴族院勅選議員
1期・互選
1212市来乙彦1928年(昭和3年)1月7日1929年(昭和4年)2月14日鹿児島県 大蔵次官・貴族院勅選議員・日本銀行総裁
1期・互選
1313堀切善次郎1929年(昭和4年)4月24日1930年(昭和5年)5月12日福島県 内務官僚・神奈川県知事復興局長官
1期・互選
1414永田秀次郎1930年(昭和5年)5月30日1933年(昭和8年)1月25日兵庫県 2期・互選
1515牛塚虎太郎1933年(昭和8年)5月10日1937年(昭和12年)5月9日富山県 府知事
1期・互選
1616小橋一太1937年(昭和12年)6月28日1939年(昭和14年)4月14日熊本県 内務官僚・内務次官・内閣書記官長文部大臣
1期・互選
1717賴母木桂吉1939年(昭和14年)4月24日1940年(昭和15年)2月19日広島県 衆議院議員・逓信大臣報知新聞社長
1期・互選 - 在任中死去
1818大久保留次郎1940年(昭和15年)5月12日1942年(昭和17年)7月22日茨城県 内務官僚・千葉県知事
1期・互選
1919岸本綾夫1942年(昭和17年)8月3日1943年(昭和18年)6月30日岡山県 陸軍大将
1期・互選
東京都長官 (1943-1947)
写真氏名任期初日任期終日出身 期・備考
11大達茂雄1943年(昭和18年)7月1日1944年(昭和19年)7月22日島根県 内務官僚・福井県知事・内務次官
1期
関東地方行政協議会長を兼任
22西尾壽造1944年(昭和19年)7月25日1945年(昭和20年)8月23日鳥取県 陸軍大将支那派遣軍総司令官
1期
関東地方行政協議会(関東信越地方行政協議会)長を兼任(1945年6月10日まで)・関東信越地方総監を兼任
33廣瀨久忠1945年(昭和20年)8月23日1946年(昭和21年)1月15日山梨県 内務官僚・知事(三重埼玉)・内務次官・厚生次官厚生大臣内閣法制局長官・貴族院勅選議員・内閣書記官長
1期
関東信越地方総監を兼任(10月31日まで)
関東信越地方行政事務局長官を兼任
44藤沼庄平1946年(昭和21年)1月15日1946年(昭和21年)6月8日栃木県 通算2期
関東信越地方行政事務局長官を兼任
55松井春生1946年(昭和21年)6月8日1946年(昭和21年)7月23日三重県 55歳内務官僚・資源局長官・大阪府知事・貴族院勅選議員
1期
関東信越地方行政事務局長官を兼任
66安井誠一郎1946年(昭和21年)7月23日1947年(昭和22年)3月13日岡山県 内務官僚・新潟県知事・厚生次官
官選1期
関東信越地方行政事務局長官を兼任
77飯沼一省1947年(昭和22年)3月13日1947年(昭和22年)4月14日福島県 内務官僚・知事(埼玉静岡広島神奈川)・神社局長・神祇院副総裁・貴族院勅選議員・内務次官
1期
関東信越地方行政事務局長官を兼任
88安井誠一郎1947年(昭和22年)4月14日1947年(昭和22年)5月3日岡山県 公選1期
1947年5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行
関東信越地方行政事務局長官を兼任(4月30日まで)
東京都知事 (1947-)
写真氏名任期初日任期終日出身 期・備考
11安井誠一郎1947年(昭和22年)5月3日1951年(昭和26年)5月2日岡山県 56歳公選1期・通算3期
221951年(昭和26年)5月3日1955年(昭和30年)4月26日 60歳公選2期・通算4期
331955年(昭和30年)4月27日1959年(昭和34年)4月18日 64歳公選3期・通算5期
44東龍太郎1959年(昭和34年)4月27日1963年(昭和38年)4月22日大阪府 66歳1期
551963年(昭和38年)4月23日1967年(昭和42年)4月22日 70歳2期
66美濃部亮吉1967年(昭和42年)4月23日1971年(昭和46年)4月22日東京都文京区 63歳1期・無所属
771971年(昭和46年)4月23日1975年(昭和50年)4月22日 67歳2期・無所属
881975年(昭和50年)4月23日1979年(昭和54年)4月22日 71歳3期・無所属
99鈴木俊一1979年(昭和54年)4月23日1983年(昭和58年)4月22日東京都昭島市 69歳1期・無所属
10101983年(昭和58年)4月23日1987年(昭和62年)4月22日 73歳2期・無所属
11111987年(昭和62年)4月23日1991年(平成3年)4月22日 77歳3期・無所属
12121991年(平成3年)4月23日1995年(平成7年)4月22日 81歳4期・無所属
1313青島幸男1995年(平成7年)4月23日1999年(平成11年)4月22日東京都中央区 63歳1期・無所属
1414石原慎太郎1999年(平成11年)4月23日2003年(平成15年)4月22日兵庫県 66歳1期・無所属
15152003年(平成15年)4月23日2007年(平成19年)4月22日 70歳2期・無所属
16162007年(平成19年)4月23日2011年(平成23年)4月22日 74歳3期・無所属
17172011年(平成23年)4月23日2012年(平成24年)10月31日 78歳4期・無所属
1818猪瀨直樹2012年(平成24年)12月18日2013年(平成25年)12月24日長野県 66歳1期・無所属
1919舛添要一2014年(平成26年)2月11日2016年(平成28年)6月21日福岡県 65歳1期・無所属
2020小池百合子2016年(平成28年)8月2日2020年(令和2年)7月30日兵庫県 64歳1期・無所属
21212020年(令和2年)7月31日2024年(令和6年)7月30日 67歳2期・無所属
22 22 2024年(令和6年)7月31日 現職 71歳 3期・無所属
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※1986年(昭和61年)までの就任者の氏名、任期初・終日(旧暦併記分は旧暦のみ)、出身地、期・備考(在任期数および所属政党を除く)は、『東京都職制沿革』による。

脚注

関連項目

外部リンク

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