大統領令14155号

1月21日、WHOは声明を発表し、米国のWHO脱退決定に遺憾の意を表明するとともに、世界の保健事情におけるWHOの重要な役割と、1948年以来の米国との長年のパートナーシップを強調した。WHOは米国に対し、天然痘撲滅やポリオ撲滅などで双方が協力したことで目標達成に成功したことを強調し、脱退を再考するよう促した^[5]。1月24日、『ポリティコ』紙は、テドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長がWHO職員に電子メールを送り、米国のWHO脱退の発表により、WHOは採用凍結、旅費の削減、会議は 「例外的な場合を除き」完全リモートとなり、各国に技術支援を提供する計画は「最も必要なものに限定」されるなど、大幅な予算削減を実施することになったと伝えた^[6]。

国境なき医師団は1月23日に発表した声明で、この決定を批判し、人道的努力と世界の保健に関する調和に影響を及ぼし、結果的に世界の生命を脅かすこととなると警告した。アヴリル・ブノワ（英語版）最高経営責任者（CEO）は、WHOが主導する疾病撲滅と発生予防に対する米国の支援の重要性を強調した^[7]。

ジョージタウン大学のオニール国民・世界保健法研究所は、今回の脱退決定は「グローバル・ヘルスガバナンス」の後退であるとして懸念を表した。この決定に関する声明では、WHOへの主要な資金拠出国としての米国の役割を強調し、国際社会の保健に関する協力へのコミットメントを再確認した^[8]。

中国外交部の郭嘉昆報道官は1月21日の記者会見で、WHOの役割は「弱体化するのではなく、強化されるべきだ」と述べた。アメリカのWHO脱退に対し、郭報道官は「中国はこれまで通り、WHOがその責務を果たすことを支持し、公衆衛生における国際協力を深め、世界的な公衆衛生ガバナンスを推進し、万人のための健康の世界共同体の構築を促進する」と述べた^[9]。

1. 1 2 “Trump orders US to leave World Health Organization” (英語). www.bbc.com. 2025年1月21日閲覧。
2. ↑ Klein, Betsy (2025年1月20日). “Trump announces US withdrawal from World Health Organization”. CNN. 2025年2月2日閲覧。
3. ↑ “Trump administration begins formal withdrawal from World Health Organization | CNN Politics” (英語). CNN (2020年7月7日). 2025年1月21日閲覧。
4. 1 2 Rinat, Ory (2025年1月21日). “Withdrawing The United States From The World Health Organization” (英語). The White House. 2025年1月21日閲覧。
5. ↑ “WHO comments on United States’ announcement of intent to withdraw” (2025年1月21日). 2025年1月26日閲覧。
6. ↑ O'Neill, Rory (2025年1月24日). “WHO freezes hiring, restricts travel after US withdrawal”. 2025年1月26日閲覧。
7. ↑ “MSF statement on US decision to withdraw from WHO” (2025年1月23日). 2025年1月26日閲覧。
8. ↑ “Statement from the O’Neill Institute for National and Global Health Law on the United States’ Withdrawal from the World Health Organization” (2025年1月21日). 2025年1月26日閲覧。
9. ↑ “Foreign Ministry Spokesperson Guo Jiakun’s Regular Press Conference on January 21, 2025”. 2025年1月26日閲覧。

• 第2次トランプ政権で署名された大統領令の一覧