第2次ドナルド・トランプ内閣

2024年11月5日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦になるという大方の事前の予測を覆し、共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が選挙人538人のうち312人を獲得、激戦7州すべてを獲得し、総得票数でも民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回るという大勝となった^[1]。このためハリス陣営も早々に敗北宣言を行い、政権交代が混乱なく実現することとなった^[2]。

第1次政権の際には主要な閣僚の選出に1カ月以上を要したトランプであったが、選挙の2日後にはスージー・サマーオール・ワイルズを大統領首席補佐官に充てる人事案を発表したことを皮切りに次々と閣僚を指名し、11月23日に保守系シンクタンク・アメリカ・ファースト政策研究所（英語版）(AFPI)所長のブルック・ロリンズを農務長官に指名した^[3]ことで全閣僚の指名を終えたなど、第1次政権の時よりは順調なペースとなった^[4]（閣僚級高官も同年12月22日に完了）。一方で司法長官に指名したマット・ゲイツ下院議員が辞退を表明するなど波乱要素も生じた（後述）。3月11日にロリ・チャベスデレマー（英語版）が労働長官に就任し、全閣僚が着任した^[5]。9月21日にはマイケル・ウォルツが国連大使に就任し、閣僚級高官も全員が着任した。

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

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順	省	長官	現職	肖像	就任日
4	国務省	国務長官 (合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)	マルコ・ルビオ	01/	2024年11月13日発表[6] 2025年1月20日承認[7] 2025年1月21日就任[8]
5	財務省	財務長官 (合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)	スコット・ベッセント	02/	2024年11月22日発表[9] 2025年1月27日承認[10] 2025年1月28日就任[11]
6	国防総省	国防長官 (合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)	ピート・ヘグセス	03/	2024年11月12日発表[12] 2025年1月24日承認[13] 2025年1月25日就任[14]
7	司法省	司法長官 (合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)	パム・ボンディ	04/	2024年11月21日発表[15] 2025年2月4日承認[16] 2025年2月5日就任[17] 2026年4月2日解任[18]
			トッド・ブランチ	04/	2026年4月2日代理就任[18] 2026年6月8日指名[19] 2026年8月8日承認[20] 2026年8月10日就任[21]
8	内務省	内務長官 (合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)	ダグ・バーガム	05/	2024年11月14日発表[22] 2025年1月30日承認[23] 2025年2月1日就任[24]
9	農務省	農務長官 (合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)	ブルック・ロリンズ	06/	2024年11月23日発表[3] 2025年2月13日承認[25] 同日就任[25]
10	商務省	商務長官 (合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)	ハワード・ラトニック	07/	2024年11月19日発表[26] 2025年2月18日承認[27] 2025年2月21日就任[28]
11	労働省	労働長官 (合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)	ロリ・チャベスデレマー（英語版）	08/	2024年11月22日発表[29] 2025年3月10日承認[30] 2025年3月11日就任[5] 2026年4月20日退任発表[31]
			キース・E・ソンダーリング（英語版）（代理）	04/	2026年4月20日代理就任[31] 2026年6月29日発表[32] 2026年9月30日承認[33]
12	保健福祉省	保健福祉長官 (Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)	ロバート・ケネディ・ジュニア	09/	2024年11月14日発表[34] 2025年2月13日承認[35] 同日就任[36]
13	住宅都市開発省	住宅都市開発長官 (合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)	スコット・ターナー	10/	2024年11月22日発表[37] 2025年2月5日承認[38] 同日就任[39]
14	運輸省	運輸長官 (合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)	ショーン・ダフィー	11/	2024年11月18日発表[40] 2025年1月28日承認[41] 同日就任[42]
15	エネルギー省	エネルギー長官 (合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)	クリス・ライト	12/	2024年11月16日発表[43] 2025年2月3日承認[44] 同日就任[45]
16	教育省	教育長官 (合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)	リンダ・マクマホン	13/	2024年11月19日発表[46] 2025年3月3日承認[47] 同日就任[47]
17	退役軍人省	退役軍人長官 (合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)	ダグラス・アレン・コリンズ	14/	2024年11月14日発表[48] 2025年2月4日承認[49] 2025年2月5日就任[50]
18	国土安全保障省	国土安全保障長官 (合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)	クリスティ・ノーム	15/	2024年11月13日発表[51] 2025年1月25日承認[52] 同日就任[52] 2026年3月5日退任発表[53] 2026年3月24日退任[54]
			マークウェイン・マリン	15/	2026年3月5日発表[53] 2026年3月24日承認[55] 同日就任[54]

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閣僚級高官

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順	行政機関	役職	現職	肖像	就任日
1	副大統領府	副大統領	J・D・ヴァンス	01/	2024年7月15日指名[56] 2024年11月5日当選 2025年1月20日就任
-	環境保護庁	環境保護庁長官	リー・ゼルディン	02/	2024年11月11日発表[57] 2025年1月29日承認[58] 同日就任[59]
-	行政管理予算局	行政管理予算局長	ラッセル・ボート	03/	2024年11月22日発表[60] 2025年2月6日承認[61]
-	国家情報長官室	国家情報長官	トゥルシー・ギャバード	04/	2024年11月13日発表[62] 2025年2月12日承認[63] 同日就任[63] 2026年5月22日辞任表明[64] 2026年6月19日退任[65]
			ビル・パルテ（英語版）	04/	2026年6月2日代行指名[65] 2026年6月19日就任[65] 2026年8月3日退任[66]
			ジェイ・クレイトン	04/	2026年6月11日発表[67] 2026年7月28日承認[68] 2026年8月3日就任[66]
-	中央情報局	中央情報局長官	ジョン・ラトクリフ	05/	2024年11月12日発表[69] 2025年1月23日承認[70] 同日就任[70]
-	通商代表部	通商代表	ジェイミソン・グリア	06/	2024年11月26日発表[71] 2025年2月26日承認[72]
-	国務省	国連大使	マイク・ウォルツ	07/	2025年5月1日発表[73] 2025年9月19日承認 2025年9月20日就任
-	中小企業庁（英語版）	中小企業庁長官（英語版）	ケリー・レフラー（英語版）	09/	2024年12月4日発表[74] 2025年2月19日承認[75] 2025年2月20日就任[76]
-	大統領行政府	大統領首席補佐官	スージー・サマーオール・ワイルズ	11/	2024年11月7日発表[77] 2025年1月20日就任

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ジョー・バイデン内閣と比べると、経済諮問委員会委員長と科学技術政策局局長については内閣のメンバーとして挙げられていない^[78]。

トランプは政権発足の2025年1月20日に各ポストに対して、閣僚が上院において承認されるまで職務を代行する代理者を指名した。J・D・ヴァンス副大統領とスージー・サマーオール・ワイルズ大統領首席補佐官は上院の承認を要さないため、政権発足当初から正規のメンバーである。

出典：President Trump Announces Acting Cabinet and Cabinet-Level Positions

1. [1]

   2025年1月20日に宣誓し就任。
2. [2]

   上院の承認を必要としない。