2011年3月菅直人総理大臣の外国人献金疑惑が浮上していたが震災の発生に伴い自民党は政治休戦を決定し、震災対応では民主党とも協力する姿勢を見せていた。自民党は3月16日の各党・政府震災対策合同会議で震災の特命担当相の設置を提案。閣僚枠を3人増やす民主党の呼びかけにも真っ先に賛同した。菅総理の側近は18日に谷垣禎一に電話で会議を打診したところ好感触を得た。19日菅総理は谷垣に入閣を要請するため「官邸に来てほしい」と頼んだ。しかし谷垣は菅総理が提示した副総理兼震災復興大臣を拒否した。同日開かれた自民党役員会で菅総理の要請を断ることを正式に決定した。