内閣府特命担当大臣

内閣府において、内閣の重要政策の事務を担当する国務大臣 From Wikipedia, the free encyclopedia

内閣府特命担当大臣（ないかくふとくめいたんとうだいじん、英: Minister of State for Special Missions）は、行政各部の施策の統一を図るために内閣総理大臣を補佐しその命を受けて内閣府の一定の事務を掌理する内閣府の職である^[1]^[2]。

概要

内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合において設置される。国務大臣をもって充て、内閣府に置かれ、命を受けて内閣府の事務を掌理する（⇒ #定義）。中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年（平成13年）1月6日に法制化された。

職名は「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のように括弧付きで表記される。英名は「Minister of State for Missions」だが、大臣名の英訳において用いられることはなく、実際には「Minister of State for ○○」と表記される（例えば「内閣府特命担当大臣（規制改革担当）」の場合、「Minister of State for Regulatory Reform^[3]」となる）。

内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。

定数については特に定められていないが、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、こども政策少子化対策若者活躍担当の5つは必置とされている（内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3）。近年は内閣府特命担当大臣が多く置かれており、兼務も多く見られる。

職名は簡略化されているものが多く、実際の担務は職名を上回ることが多い。具体例として地方創生担当^{[注釈 1]}が挙げられる。また、公正取引委員会や公文書管理など、職名にない官庁・部局等を担務している場合もある^[4]。

特命担当大臣は事務を掌理する職であり、行政事務を分担管理しているわけではない。よって主任の大臣ではなく、広義の無任所大臣に分類される^[5]。

内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「内閣の担当大臣」という職位もある^[6]。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のような正式の呼称はなく、内閣の担当大臣は通称である。郵政民営化、拉致問題、道州制、地方創生、安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い^[7]。

定義

特命担当大臣（とくめいたんとうだいじん）は内閣府設置法において次のように定義される：

内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。
—内閣府設置法第9条第1項

すなわち特命担当大臣は「行政各部の施策の統一を図るために内閣総理大臣を補佐しその命を受けて内閣府の一定の事務を掌理する内閣府の職」である^[1]^[2]。

任命・補職の変遷

制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。

　　　　　　　　　　　　氏　　　名
　国務大臣に任命する
　　　　　　　国務大臣　氏　　　名
　金融担当大臣を命ずる

2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。

　　　　　　　　　　　　氏　　　名
　国務大臣に任命する
　　　　　　　国務大臣　氏　　　名
　内閣府特命担当大臣を命ずる
　　内閣府特命担当大臣　氏　　　名
　金融を担当させる

このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣（○○担当）」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い（例：内閣府特命担当大臣（金融担当）→金融担当大臣）。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある（例：内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）→行政刷新大臣、行政刷新相）。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法（第11条及び別表第1）においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

法令における職名の略記の採用

表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣については、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。たとえば、政府広報（ポスター・記事・番組等）、各審議会での答申、各府省公式ウェブサイトなどで「男女共同参画担当大臣」のように表記することは職務の範囲内での行為であり誤りではない。一方、辞令における官職表記など法的地位そのものを表記する場合は内閣法など行政組織関連法規の根拠を要するため、そのような場で「男女共同参画担当大臣」のような表記は用いられない。