大阪府立中河内救命救急センター

同センターで2019年から外科部長を務めてきた40歳代の男性は、2022年3月に突如、同センターと同一の地方独立行政法人の運営となる東大阪市立東大阪医療センターに、明確な理由を示さないまま移動を命ぜられた。この男性は、手術の機会の少ない別の病院への移動を不服であるとして、大阪地方裁判所に仮処分を求め4月に申立てを実施。男性は、新型コロナウイルス感染症を巡る処置方針や、職場環境の改善要求を巡り、当時の同センター幹部との対立などがあり、今回の異動は報復人事であると主張してきた。同地裁は同年11月10日付で、男性の申立てを認める形で、配置転換を無効とする決定を出した。決定で同地裁は「（男性は）高度な救急医療に専念する前提で採用されており、配転はこの合意に反する」とした。同センター側は、同年12月現在も男性を元の職場には復帰させておらず、決定を不服として同地裁に保全異議を申し立てることを検討している模様である^[2]。

同センターに勤務する40歳代の男性検査技師が2021年に、血液ガス分析装置と顕微鏡の入札を担当した際に、事前に業者に対し、明細に多数の検査機器や家電製品などを記載せずにその分を上乗せした金額で見積書をつくるよう依頼しました。技師の要求に応じた業者が落札し、多数の検査機器や家電製品など総額1,200万円分の物品を、コロナウイルスの医療政策で国から交付される空床保証を不正に充当することで同病院に納入させていたことが、2023年7月に発覚。同病院はこの技師を戒告処分とし、大阪府に対し補助金の使途に関する報告書を訂正する事態となった^[3]。大阪府の吉村洋文知事は「重大な不正行為だ」とこの行為を批判した^[4]。

2023年9月4日、新型コロナウイルスの重症患者が装着していた人工呼吸器を一時停止したとして、暴行の疑いで同センターの男性医師が書類送検された。書類送検容疑は2021年3月29日午後3時ごろ、当時勤務していた救命救急センターの集中治療室で70代の男性患者の人工呼吸器を約2分間停止したとしている。患者は一時、血中の酸素濃度が低下したが、その後回復した^[5]。

男性患者は口から喉に管を通す形で人工呼吸器を着けており、病院側は合併症を防ぐために気管の一部を切開して管を入れる方法への変更を提案。しかし、患者の理解を得られず、当直だった男性医師と「呼吸器止めてみます？」「止めてみろ」「ほな止めましょ」などと筆談を交えてやり合い、医師が呼吸器を止めたとされる^[6]。

問題を受けて法人が設置した倫理委員会は2021年12月、呼吸器を故意に止めた行為は「重大な倫理違反があった」と認定。男性医師を戒告の懲戒処分にした^[6][5]。

大阪地検は「捜査の結果、暴行を認めるに足りるまでの事実が認定できなかった」として、男性医師を2023年12月15日付で嫌疑不十分で不起訴処分とした^[7][8]。

• 公式サイト
• 府立救命救急センター指定管理候補者の選定結果について（大阪府、報道発表資料）

表 話 編 歴 大阪府災害拠点病院
豊能	吹田市 | 大阪大学医学部附属病院 | 大阪府済生会千里病院
三島	高槻市 | 大阪医科薬科大学病院 | 大阪府三島救命救急センター
北河内	守口市 | 関西医科大学総合医療センター 枚方市 | 関西医科大学附属病院
中河内	東大阪市 | 市立東大阪医療センター | 大阪府立中河内救命救急センター
南河内	大阪狭山市 | 近畿大学病院
堺市	堺市西区 | 堺市立総合医療センター
泉州	泉佐野市 | りんくう総合医療センター | 大阪府泉州救命救急センター 岸和田市 | 岸和田徳洲会病院
大阪市	北部 都島区 | 大阪市立総合医療センター 西部 西区 | 多根総合病院 東部 中央区 | 国立病院機構大阪医療センター 天王寺区 | 大阪赤十字病院 | 大阪警察病院 南部 阿倍野区 | 大阪市立大学医学部附属病院 住吉区 | 大阪急性期・総合医療センター
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