大阪税関
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- 1867年9月（慶応3年8月） 富島1丁目（現・大阪市西区川口2丁目）に川口運上所を開設。
- 1868年9月（慶応4年7月） 大阪港の開港と同時に大坂運上所に改称。
- 1873年（明治6年）1月 大阪税関に改称。
- 1920年（大正9年）5月 大阪市西区三条通4丁目（現・港区築港4丁目）に本関庁舎を新築移転。
- 旧地に富島出張所を設置。
- 1937年（昭和12年）10月 岐阜県・愛知県・三重県の管轄を名古屋税関に移譲。
- 1952年（昭和27年）11月 大阪港修築10ヶ年計画（港区域の盛土工事）に伴って本関庁舎を建て替え。
- 1969年（昭和44年）10月 本関庁舎を大阪港湾合同庁舎に建て替え（本関は合同庁舎内に入居）。
- 2008年（平成20年）6月 富島出張所廃止。
歴代大阪税関長
| 氏名 | 出身校 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 中山峰孝 | 東大経 | 2019年7月‐2020年7月20日[1] | (独行法)住宅金融支援機構監事 | 大臣官房付、辞職[1] |
| 小林一久 | 東大経 | 2020年7月20日[1]‐2022年8月1日[2] | 福岡財務支局長[1] | 大臣官房付、辞職[2] |
| 沖部望 | 不明 | 2022年8月1日[2]‐2023年7月18日[3] | 大臣官房付[2] | 大臣官房付、辞職[3] |
| 大内聡 | 東大経 | 2023年7月18日[3] - 2024年7月5日[4] | 大臣官房付[3] | 大臣官房付、辞職[4] |
| 清水雄策 | 東大法 | 2024年7月5日[4]‐2025年7月4日[5] | 国税庁仙台国税局長[4] | 大臣官房付[5] |
| 渡邊智義 | （兼任） | 2025年7月4日[5]‐2025年7月10日[6] | 大阪税関総務部長[5] | 免・兼大阪税関長心得[6] |
| 日置重人 | 東大養 | 2025年7月10日[6] - | 大臣官房付[6] | （現職） |
管内支署・出張所
トラブル・不祥事など
- 2011年5月に同税関関西空港税関支署が、覚醒剤約1.2kgを密輸入したとされたウガンダ国籍の男性2人から覚醒剤を押収したが、この際に職員らが、エックス線検査への同意書への署名を求めるに当たり、「早く書け、おら」などと、厳しい口調で執拗に署名を迫った。この事案の公判を担当する大阪地裁は2013年2月6日に、押収に当たって税関職員が取った手段について「威圧的な手段であり違法である」として、押収した覚醒剤を証拠として採用しないことを決めた[7]。この事件に関しては、税関職員が上司に対し、暴言を隠して報告書を提出していたことも判明している[8]。
- 2017年1月17日21時頃に、関西国際空港第2ターミナルで、同空港発香港行ピーチ・アビエーション機の最終便の離陸直前に、搭乗した家族の女性が、乗客に書類を渡すよう、同税関関空税関支所の職員に依頼。その際、職員は保安検査を受けさせることなく、女性を出国審査場まで通過させていたことが明らかになった。この影響で、同所は乗客全員の出国審査をやり直したため、この影響で同機の離陸は約2時間遅れることになった[9]。
- 2019年8月、関西空港税関支署に所属する20代の係員が出国審査場で勤務中に落し物として預かった現金やオーストラリアドル、合わせて約10万円相当が入った財布を横領した疑いで書類送検。落とし主の申告で調べたところ拾得物の台帳に記載がなく、聞き取りの結果、係員が横領を認めた。懲戒免職処分。
- 2024年10月、関西空港税関支署に所属する係員が、勤務中に落し物として預かった化粧品の遺失物の処理を担当したが、後日、同化粧品が管轄する関西空港署に引き継がれていると知り、自分が紛失した物だと警察署に対して主張して詐取しようとした。聞き取りの結果、係員が詐取の故意を認めた。減給１０分の１（３か月）処分。
