覚醒剤

「覚せい剤」→「覚醒剤」

2010年まで「醒」が常用漢字に含まれなかったことにより^[8]、代用表記「覚せい剤」が一般的であった。

現在では「覚醒剤」と表記するのが一般的であり、「覚せい剤取締法」は2020年（令和2年）4月1日をもって「覚醒剤取締法」に改称された^[9]。

日本の法律

日本では、第二次世界大戦後に、アンフェタミンと特にメタンフェタミンの注射剤の乱用が問題となった。このため、1951年（昭和26年）6月30日に覚せい剤取締法が公布される。「日本の法律上の覚醒剤」が規定されている。

第二条 この法律で「覚醒剤」とは、次に掲げる物をいう。
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であつて政令で指定するもの

三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物 — 覚醒剤取締法

第二条で指定されている薬物は、「フェニルアミノプロパン」すなわちアンフェタミン、「フェニルメチルアミノプロパン」すなわちメタンフェタミン、またその塩類である。第三条に規定されるように、医療および研究上の使用は認められている。

日本の法律における規制対象としての、麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法）における法律上の麻薬とは異なる。法律に関しては後述の法規制の項にも詳しく記載する。

訳語の問題

1957年の厚生省麻薬課の国連薬物犯罪事務所（UNODC）における報告では、「覚醒剤」（awakening drugs）として知られる「精神刺激薬」（stimulant）の乱用を規制する「アンフェタミン類取締法」（Amphetamines Control Law）と報告し^[3][4]、UNODCの他の外国の研究者やユネスコでの厚生省麻薬課の報告では「覚醒剤取締法」（Awakening Drug Control Law）である^[5][6]。

1995年の法務省刑事局の『法律用語対訳集』では、覚せい剤取締法を、Stimulant Control Law^[10] と訳している。

2009年の日本睡眠学会による『睡眠学』の「精神刺激薬」の項では、精神刺激薬は一般に覚醒剤とも称されると説明されている^[11]。

『心理学辞典』では、覚醒剤とは中枢神経系に覚醒作用を及ぼすアミンであり、アンフェタミン・メタンフェタミンなど眠気を抑え覚醒水準を高める薬物だとしている^[2]。 2011年の『現代精神医学事典』では、覚醒剤の英語をメタンフェタミン、アンフェタミンとし、覚醒剤取締法にて指定されている薬物の総称だとしている^[7]。

なお、世界保健機関の『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』第10版(ICD-10)では、分類のstimulantに精神刺激薬の語を用い、アメリカ精神医学会の『精神障害の診断と統計マニュアル』第5版DSM-5においては、上位分類に精神刺激薬関連障害群(Stimulant—Related Disorders)である。

私的研究会の定義

覚醒剤研究会による覚醒剤の定義は、広義にはカフェインやコカインも含む脳内を刺激する中枢神経刺激薬であり、狭義には覚せい剤取締法の規制対象のアンフェタミンやメタンフェタミンなどである^[12]。しかし、アンフェタミンは日本ではあまり使用されていないため、日本における覚醒剤の歴史解説では便宜的に狭義の覚醒剤をメタンフェタミンに限定している^[12]。ドイツ語の覚醒アミン (Weckamine) に由来する^[12]。英語の Stimulant では、もっと広義であり興奮剤なども含むとしている^[12]。

一方、同研究会が定義する広義の薬理学的分類では、カフェインよりはるかに強力な中枢神経刺激作用を持つ医薬品も含まれることとなり、またアンフェタミンに関しては一律に法規制の対象ではないことに留意を要する。

具体的には、注意欠陥・多動性障害（ADHD）に処方されるメチルフェニデート塩酸塩（商品名：コンサータ）、アンフェタミンのプロドラッグであるリスデキサンフェタミン（商品名：ビバンセ）があり、特にビバンセはプロドラッグとして体内でd-アンフェタミンに変換されるため、法規制の対象としての「覚醒剤」そのものである。^[13]よって覚せい剤取締法上の覚醒剤原料に指定され、厳格な帳簿管理や保管規制を受けている。仮に簡易薬物検査をすれば覚醒剤反応は陽性となる。^[14]
一方、コンサータは第1種向精神薬として、依存、乱用を防ぐため、医師・医療機関・薬局・患者の登録を伴うADHD適正流通管理システムの下で厳格に管理されている。^[15]

神経科学的基盤

アンフェタミンおよびメタンフェタミン、さらに同様の精神刺激作用を有するコカインやメチルフェニデートは、中枢神経系に作用する精神刺激薬であり、主としてドパミン神経系に影響を及ぼす。これらの物質は血液脳関門を通過し、脳内に移行した後、シナプス前終末におけるモノアミン動態を変化させる。

アンフェタミン系薬物は、ドパミントランスポーター（DAT）を介して神経終末内に取り込まれた後、小胞内モノアミン輸送体（VMAT2）を阻害し、シナプス小胞内のドパミンを細胞質へ放出させる。この過程によりDATの逆輸送が誘導され、シナプス間隙へのドパミン放出が増加する^[16]。

一方、コカインやメチルフェニデートは主としてDATを阻害することで、シナプス間隙におけるドパミンの再取り込みを抑制し、その濃度を上昇させる^[17]。

これらの作用は特に、腹側被蓋野（VTA）から側坐核へ投射する中脳辺縁系ドパミン経路において顕著であり、報酬関連処理や動機づけに重要な役割を果たす。

ドパミン機能の現代的理解

従来、ドパミンは「快感物質」として説明されてきたが、現在ではこの見解は修正されている。ドパミンは主に報酬予測誤差を符号化する神経信号として機能する^[18]。

また、ドパミンは報酬そのものの快感ではなく、動機づけや行動の強化に関与する。一方、実際の快感は主に内因性オピオイド系によって媒介される^[19]。

依存形成と神経適応

覚醒剤の反復使用により、ドパミン系には長期的な神経適応が生じる。特に、快感の減弱にもかかわらず薬物への欲求が増大する現象が観察される。この現象はインセンティブ感作理論として説明されている^[20]。

日本におけるヒロポンの製造の過程

日本では、1941年（昭和16年）、大日本製薬（現住友ファーマ）がメタンフェタミン製剤ヒロポン、武田薬品工業がアンフェタミン製剤をゼドリンとして、市販された^[12]。ヒロポンの効果や売上げはゼドリンよりも大きかった。ほとんどが軍に納入されたとみられている^[30]。メタンフェタミン製剤は他に、ホスピタン、ネオアゴチンといった医薬品、アンフェタミン製剤は他に、アゴチンといった医薬品があり、密造品にも似せてそれらのラベルが貼られた^[31]。密造の売買に関わったものは主に朝鮮人（戦後でいう在日韓国・朝鮮人。1910年から47年まで朝鮮半島は日本領）とされる^[31]。

ヒロポンの効用

ヒロポンの効果については、医学界で発売以降に様々な研究をしていたが、効果は「之を服用すれば心氣を爽快にし、疲勞を防ぎ、睡魔を拂ふ等の興奮効果があり、しかも習慣性、蓄積作用等がないので、現在歐米各國の民間に於て興奮劑乃至能率増進劑として好んで使用されてゐる。即ち米國ではBenzedrine、デンマークではMecodrin、ハンガリアではAktedron等の名稱を以て盛に賣出されて居る。時局柄、產業、事務等各方面に於ける本劑の利用も或は一顧の價値あらんかと、ここに御紹介する次第である。」と先に市販されている他国の例も出して除倦覺醒効果が強く有用な薬品であるとしていた一方で、常習性はないと分析していた。また不眠、食思不振、頭痛、焦燥感などの副作用も臨床実験で報告されていたが、効果・副作用を分ける基準が、主として被験者の主観的によるものが大きいとして特に問題にされていなかった^[32]。

日本軍での使用目的

日本軍での覚醒剤の使用目的は、当時の医学界の研究成果の通り、「疲労回復」や「眠気解消」や「士気向上」程度を期待されていたものと推定される。それを証明する証言として、戦後の国会での厚生委員会で、厚生省薬務課長が戦中の覚醒剤の製造認可に対する質疑で「ヒロポン等につきましては、特別に製造許可をいたしました当時は、戦争中でありましたので、非常に疲労をいたしますのに対して、急激にこれを回復せしめるという必要がございましたものですから、さのような意味で特別な目的のため許したわけでございます。」と答弁しており、覚せい剤の使用目的は「疲労回復」であったとしている^[33]。仕事の能率を高めるなどとして精神科医の方面から宣伝され^[31]、夜戦の兵士や、軍需工場の工員に能率向上として配布されたという回想もある。^[34]。

覚せい剤チョコレートの特攻隊への投与

覚醒剤チョコレートの特攻隊への投与に関しては、ルポルタージュによる個人の証言に依拠したオーラル・ヒストリーであるが、オーラルヒストリーを形成する上で、あまりにも証言が少なすぎるという指摘も一部存在し、覚醒剤チョコレートを世に知らしめた書籍『ヒロポンと特攻』^[35]の著者である相可文代も、その不自然なまでの証言の少なさを懐疑し自問している。
覚醒剤チョコレートに関する記述がある論文として、熊野直樹 ^[36]、 西川伸一 ^[37]らの論文があるが、熊野は西川の論文を引用しており、西川は相可文代 ^[38]の書籍を引用してるという経緯であり、単一出典の孫引き、循環引用（circular sourcing）での浸透であることが窺える。

＊証言の曖昧さ

有力な証言の一つとして挙げられるもので、覚醒剤チョコを「食べた瞬間にカーッときました」とあるが^{[39] [40]} 、バイオアベイラビリティ^[41] 、生理学的プロセス（ADME）^[42] 、吸収ラグタイム（Lag time）^[43]といった薬理学、脳神経科学の法則から逸脱した現象として指摘されうる。

摂取する薬物種を問わず、錠剤、固形に成形された薬物で経口摂取で瞬間的に脳に到達し身体的変化を与える薬物は現時点において確認されていない、^{[44] [45]} 投与量、体重、身長、年齢、性別、空腹or満腹、といった因子による変動を受けないロバストネスな生理的事実である。（注：現時点において経口摂取で瞬間的に脳に到達する化合物は確認されていないという意味での生理学的制約であり、摂取後、脳に到達する速度差は因子の影響で有意に変動する）

生理学的制約(Physiological constraint)により、錠剤、カプセル、固形に成形された薬物は、経口摂取なら主観的体感は最速で約15分〜60分はかかるが、メタンフェタミンは比較的吸収が速い物質ではなく、因子よる変動はあるが最大効果が発現されるまで最速で約2時間〜5時間（研究では平均3時間）、主観的体感では最速で約30〜60分以上かかることがChristopher・C・Cruickshank、Kyle・R・Dyerらの臨床薬理試験の研究で報告されている。^[46]

また、チョコレートのような高脂質食を摂取した際、カカオの脂質により胃の運動が抑制され（胃排出遅延）^[47]、摂取薬物の小腸への移行を遅延させると共に、脂質マトリックスが薬物を包み込み、消化液への放出を阻害するため、血中濃度の上昇速度が著しく低下することが複数の臨床薬理試験の研究で報告されており、最大効果の発現及び主観的体感の発現は約2倍以上（薬品・因子によっては5倍以上）の遅延が報告されている。^{[48] [49] [50]}
Weie Cao、Bekersky、Sheena Sharmaらの研究は、一般医薬品での研究だが、Yi Wangらの臨床薬理試験では、最高血中濃度到達時間（Tmax）がメタンフェタミンと臨床的に有意差のないアンフェタミンを研究対象としており、高脂質食の摂取により、アンフェタミンの最大血中濃度の上昇が4.5〜5時間遅延したことが報告されている。またそれに伴い、主観的体感の発現も因子による変動はあるが最速で約60分以上〜180分以上遅延することが確認されている。^[51]

口内粘膜への吸収においても同様であり、チョコレートに添加、成形した場合、カカオ脂の高脂肪マトリックスが物理的バリアとなり、唾液への熔解・放出を阻害させるため（遅延型経口吸収）、性質上、口内保持時間が短いチョコレートでは時間的制約において口内吸収への寄与は極めて限定的であり、カカオ脂に添加された成分の主な割合は口内吸収を待たずに嚥下され消化管内へと帰属する。

例外として、ジピリダモール (血管拡張薬)、ニフェジピン (Ca拮抗薬)、アメナメビル (抗ウイルス薬)…といったBCS Class II（低水溶性・高透過性） の薬品は、高脂質食の摂取により吸収が促進される。^[52]

なお、Christopher・C・Cruickshank、Kyle・R・Dyerらの臨床薬理試験では人体への悪影響を回避するため、メタンフェタミン投与量は少量の30mgに抑えられている。
一方、ヒロポン錠1錠のメタンフェタミン含有量は1mg、アンプル1ccに対する含有量は3mgといった極微量の含有量に抑えられており、薬理学的にも興奮剤としてではなく、疲労回復、集中力向上といった効用を目的とし、健康被害、急激な意識の高揚、錯乱、混濁等を及ばさない低リスクな含有量が維持されていたことが示唆されうる。^[53]

＊現存する一次資料

また、最も有力な証言として第七陸軍航空技術研究所の所員であった岩垂荘二が、当時同研究所の陸軍主計大佐であった川島四郎の命令で「覚醒剤チョコレートを製造した」という証言があり、熊野直樹、 西川伸一らもこの証言が有力であるとし論文で採用しているが^{[54] [55]}、いずれも一次資料を精査した独自の実証的研究ではなく、相可文代の書籍『ヒロポンと特攻』^[56]からの循環引用である。^[57]

このチョコレートに関しては、一次資料として『昭和１９年７月１５日：夜間視力増強食製造仕様書』という公文書を軍部が完全な形で保管しており、製造法から、成分表、箱のサイズまで詳細に明記されている。 ^[58]
同仕様書には、チョコレート内の成分が詳細に記載されているが、そのほとんどがビタミンB類であり、メタンフェタミン及びアンフェタミン類の記述はなく、唯一薬品としてはエフェドリンが記載されおり、エフェドリンの含有量はチョコレート一個に対して0.01gと詳細に記述されている。
現存している軍部の公文書の記録と岩垂荘二の証言の乖離は、岩垂が覚醒剤とエフェドリンを混同していたことが示唆されうる。

また「覚醒剤チョコレート」を世に周知させた相可文代自身も、戦中の「ヒロポン」使用証言があまりにも少ないことに疑問を呈しており、どこの工場で生産されたかも定かではないと結論づけており、^[59]特攻隊にヒロポンを投与していたという元海軍軍医も覚醒剤チョコレートを「見たことがない」と証言している。^[60]

オーラルヒストリー ^{[61] [62] [63][64] [65]} により形成された覚醒剤チョコレートの特攻隊への投与に関しては、GHQの資料^[66] や薬品会社、食品工場の記録、製品を梱包していた箱等の物証といった一次資料が不在であるため学術的に検証不能であり、実証、反証は困難な状態が継続している。よって現在に至るまで、医史学・薬学史・軍事史の分野において、一次資料に基づく体系的な検証研究は行われておらず、現状では学術的コンセンサスは形成されていない。

ヒロポンと暗視ホルモンの混同

薬学の専門家からは、メタンフェタミン自体が鎮咳剤エフェドリンの誘導体として開発された経緯もあり、初めは咳止め効果を期待していたが、覚醒効果の方が顕著だったために、主に眠気解消剤として夜間作業に関わる兵士用に応用されていたという指摘もある^[67]。その例として、夜間戦闘機月光搭乗員として6機ものB-29を撃墜した旧帝国海軍のエース少尉・黒鳥四朗と飛行兵曹長・倉本十三のペアが、夜間視力が向上するとの事で、「暗視ホルモン」という薬物を数回皮下or筋肉注射で接種した。よく誤解、混同されているが暗視ホルモンはヒロポンとは全く別の成分の薬剤であり、戦後にGHQに接収された海軍航空技術廠の資料によれば、「暗視ホルモン」の成分は、牛や豚の脳下垂体から抽出されたメラノフォーレンホルモンとされ、ナチス・ドイツからの輸入品ではなく日本国内で製造され、台湾沖航空戦で既に使用されており、副作用等の毒性はないものである^[68]

日本軍のヒロポン服用法

戦時中の覚醒剤の服用方法は、戦後の参議院の予算委員会の質疑において厚生省の政府委員によれば「大体、戦争中に陸軍・海軍で使っておりましたのは、全て錠剤でございまして、飛行機乗りとか、或いは軍需工場、軍の工廠等におきまして工員に飲ませておりましたもの、或いは兵隊に飲ましておりましたものはすべて錠剤でございました、今日問題になっておりますような注射薬は殆ど当時なかったと私は記憶しております。」との答弁通り、戦時中にヒロポン注射液を兵士に打っていたという一次資料は現存しない。 当時、強壮剤として市販され、個人的に使用していた兵士もいたヒロポンを軍部が無駄な時間とコストかけて隠蔽する合理的事由は希薄であり、戦後、軍医が「当時は何のアンプルが分からず兵士に打っていた」という証言もあるが、何の記載もなければどんな方法で、どれだけの量を投与したら良いのか不明だったはずであろう。また、何も記載がなければ、ロット管理、入荷、使用数、コスト管理も出来ず、当時の軍部の運営がそんなに杜撰だったとは考え難く、現に当時合法で市販されていたヒロポンより数倍怪しい「み号剤」や「航空元気酒」には普通にラベルが貼られている。合法薬物であったヒロポンだけを躍起になって隠蔽する必然性を立証するのは困難であろう。

また、兵士に筋肉注射をしていたことは事実だが、GHQの資料によればそれらはヒロポンではなく暗視ホルモンであったと記述されている。大日本帝国海軍の戦闘機搭乗員・黒鳥四朗の証言では、暗視ホルモンを打ったあとは「眠気がなくなり、冷静な判断力とひらめきを得たこと、恐怖心の抑制を挙げた」と証言しており、これはヒロポンに近い効用なので混同が生じる起因の一つであろう。黒島は戦後40年以上経ってから「あれはヒロポンだった」と証言しているが、その証言は二転三転しており、医学的、薬理学的、脳神経科学的知見から厳格に精査するプロセスが必要であろう。^{[69] [70]}。

特攻隊とヒロポン

また、特攻隊員の恐怖心を失わせるために投与されたと主張する者もいるが^[71]、歴史学者吉田裕は、「よく戦後の特攻隊に関する語りの中で、出撃の前に覚醒剤を打って死への恐怖感を和らげて出撃させたんだという語り・証言がたくさんあるんですけれども、これは正確ではないようです。覚醒剤を使っていたのは事実のようです。日本のパイロットは非常に酷使されていて（中略）疲労回復とか夜間の視力の増強ということで覚醒剤を大量に使っていて」とし、疲労回復や夜間の視力の増強が目的であったと指摘している^[72]。

特攻隊員が覚醒剤を使用していたという逸話が流布した経緯として、戦後、民間企業がヒロポン注射液を製造、販売したことにより^[73]、1947年頃〜1949年をピークに中毒者が激増し社会問題化した。その過程で人々の無知につけ込むような形で誇大な触れ込みがなされたり、あるいは社会問題化した結果として、他の多くの社会問題と同様に覚醒剤も暗黒時代であった戦時中の象徴とする主張がなされるようになり、レトロスペクティヴ・バイアスの視点から必ずしも事実とは一致しない証言や回顧が巷に氾濫する事となったといわれる。

その一例として、自らも薬物中毒で苦しんだ経験を持つフランス文学者平野威馬雄が、戦時中に軍需関係の会社の従業員していた人物より戦後の1949年に聞いた「頭がよくなる薬が手に入った。これは部外秘というやつで、陸海軍の特攻隊の青年だけに飲ませる“はりきり”薬で、ヒロポンという名前だ。長くない命に最後まで緊張した精神を維持させる薬だ。」という話を紹介している。実際には一般にも流通していたものの、初期には一般の人々の無知を利用して、ヒロポンを「部外秘」と称したり、特攻隊の青年だけに飲ませていたといったような、宣伝文句として軍機密の妙薬か何かであるかのように見せかけて売捌き、そういった話が広まっていたことがうかがえる^[74]。逆に、これはヒロポンが社会問題下した後に軍部を非人道的機関と位置づけ、覚醒剤禍の元凶として批判すべき対象とした際に、特攻隊員がその象徴として利用されていたことの例の一つとする見方もある^[75]。

陸軍はヒロポンではなく栄養食に予算を投じていた

大日本帝国陸軍は、覚醒剤ではなく、パイロットに能力を最大限発揮させる栄養食品を作る事を目的に莫大な陸軍予算を投じおり、主に陸軍第七技術研究所を中心として開発されていた。内閣総理大臣東條英機の号令で開発が進められ、首相以下 近衛文麿、広田弘毅、若槻禮次郎といった元老ら、軍や政治の中枢を総理大臣官邸に集めて、航空糧食の講演会が開かれており、政府や日本軍の期待度の大きさが覗える^[76]。 サイパンの戦いに敗北し、東條英機が退陣した後は、戦局悪化により航空特攻の準備が加速するとともに、栄養食品の開発も加速し、東京帝国大学などの協力も受けて「航空ビタミン食」「腸内ガス無発生食品」「航空元気酒」「疲労回復酒」「防吐ドロップ」「早急出動食」「無火無煙煙草」など多数の栄養食品や機能付食品や嗜好品が作られ、パイロットに支給されていった^[77]。

GHQによる「麻薬」の定義とヒロポンへの関与

終戦後直後における覚醒剤（メタンフェタミン）の大量流出・乱用について、「GHQが日本軍から接収した軍用備蓄（ヒロポン注射液アンプルを含む）を解放した結果、民間に大量流出した」という言説が一部存在するが、査読論文として一次資料に基づき当該説を実証的に支持した研究は現存しない。

GHQの指令書SCAPIN-389 ^[78] は『Japanese military medicinal narcotic stocks」（日本軍用医薬品麻薬備蓄）』の保管・配布を対象としており、その主な押収品目対象は『阿片、モルヒネ、コカイン（原料のコカ葉を含む）ヘロイン、マリファナ』であり、メタンフェタミン（ヒロポン）は当時の国際麻薬条約およびGHQの定義では「narcotics（麻薬）」に分類されておらず、「Medical supplies（医療用消耗品）」として、「軍用医薬品麻薬」の押収・管理対象外であったことが示唆される。
戦後の麻薬の流通に関しては、熊野直樹 の論文が有用である。^[79]

GHQは1945年12月4日SCAPIN-389 ^[80]における『日本軍用医薬品麻薬備蓄の保管・配布』の指令以前に、1945年10月12日付けのSCAPIN-130 ^[81]において「narcotics（麻薬）」の定義・分類しており、そこには『阿片、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ、それらの種子および植物、ならびにそれらから派生したすべての物質、あるいはそれらの混合物または調製物を含むものとする。』と明記しており、1945年12月4日SCAPIN-389における統制命令が出るまで、及び翌年のSCAPIN全てを通して＿“methamphetamine”, “Philopon”,"Amphetamine-type”,"stimulants“,“methylamphetamine”,“alpha-methylphenethylamine” ＿といった言葉は明記されていない。^{[82] [83] [84] [85]}

戦後のヒロポン禍の実態を検証した代表的な論文、書籍として＿佐藤哲彦、^{[86] [87]} Miriam Kingsberg、 ^{[88] [89]}Jeffrey W. Alexander、^[90] 橋本明、^[91] ならびに占領期日本を包括的に論じ、ピューリッツァー賞を受賞したJohn.W. Dowerの書籍、^[92]これらにおいて戦後のヒロポン禍は詳細に記述されているが、GHQが覚醒剤流通に直接的に関与したとする実証的記述は皆無である。

戦後、軍の備蓄のヒロポンが民間に流出したのは事実であるが、一次資料、実証的検証の査読論文すら不在のまま、一部で「GHQの関与説」が流布されているのは、ヒロポンは『覚醒剤＝違法・麻薬・有害』であるのだから、当然『GHQが定義する＜日本軍用医薬品麻薬備蓄＞の麻薬としてヒロポンが含まれていたはずだ』というレトロスペクティヴ・バイアスから逆算された推論である可能性が指摘されうる。^[93]

1949年に乱用が問題視され始め、1951年に覚醒剤取締法が制定され、そこで初めて法的にメタンフェタミンは『違法薬物＝悪』として認知されたのであり、戦中に合法市販薬であったメタンフェタミンを、軍部が時間とコストをかけ隠蔽工作をする合理的事由は希薄であり、その裏付けとしてGHQによる直接的関与の証拠も現在に至るまで確認されておらず、実証的研究による報告もなされてない。^{[94][95][96][97]}

また、戦時中（1941-1945年）のヒロポン（大日本製薬製）の大量生産は、主に錠剤（突撃錠・猫目錠など）であり、注射液アンプル（1ccなど）の大量生産・軍需供給を示す一次資料は確認されていない。大日本製薬の社史では「戦時中、軍部が夜間戦斗従事者に之を用いた事により」と錠剤使用を記述しているが、注射液の言及はない。^[98]
1949年11月30日の第6回国会参議院予算委員会第10号において厚生省薬務局長・慶松一郎は＿「陸軍、海軍で使っておりましたのは、すべて錠剤でございまして、飛行機乗りとか、或いは軍需工場、軍の工廠等におきまして工員に飲ましておりましたもの、或いは兵隊に飲ましておりましたのはすべて錠剤でございまして、今日問題になつておりますような注射薬は殆んど当時なかったと私は記憶いたしております」＿と答弁しており^[99]、軍用とされるヒロポン注射液アンプルについては、元軍医の回顧録^[100]やスケッチ（茶色い約3cmアンプル描写）があるものの、実物写真・現存品・博物館展示例は現在のところ発見・公開されておらず、戦時中にヒロポン注射液がどれだけ軍部用に製造、貯蔵していたのかを証明する一次資料は確認されていない。
仮にGHQによる大量放出を想定する場合、その前提として大規模な注射液備蓄の存在が必要となるが、これを裏付ける実証的証拠も現存せず、よって現在に至るまで査読論文としての研究対象外として位置付けられている。

西川伸一の研究によると、戦後における注射液の流行は、1949年頃から本格化したとされる。^[101]
これは、民間製薬会社による新生産が起点であり、武田薬品工業がゼドリン注射剤を1947年に、富山化学工業がネオアゴチン注射剤を1948年に発売したことに続くものである。1950年には富山化学工業が厚生省の生産割当（5万本）に対し800万本を製造するなど、民間製薬会社によるメタンフェタミン及びアンフェタミンの注射剤の超過生産が乱用拡大の主因となった経緯を示すものである。

戦後におけるヒロポン乱用の主因を「GHQによる軍備蓄のヒロポン注射液の大量解放」とする見解は時間的整合性および供給構造の観点において実証的研究では支持されておらず、現在の研究においては、戦後の覚醒剤流通の拡大は主として旧軍需在庫および製薬企業の在庫が統制の弛緩の中で市場へ流入した結果として説明されることが一般的であり、GHQの直接的関与については実証性を欠いた遡及的解釈として位置付けられている。

覚せい剤取締法施行前

ヒロポンを販売していた大日本製薬会社は、参議院厚生委員会で「ただ大量に使っても、生命の危険はない薬だというふうに考えておったのですが、昭和22年頃から、ぼつぼつ中毒が現われたというお話でございます。我々の聞き知ったのは、もっとあとでございまして（中略）つまりたばこを吸ってたばこがやめられなくなると、量が殖えるという程度のものとしか思っておらなかったのです。ところがいろいろ御研究になりますと、麻薬に類したような禁断症状さえ出て来るというようなお話を伺って、実はびっくりしたわけであります」と、戦後暫く経ってからようやく毒性を認識したと証言し^[102]、対策が後手に回ったこともあって、やがて覚醒剤の蔓延が社会問題化することとなり、ようやく様々な措置が取られることとなった。

1948年（昭和23年）7月には薬事法における劇薬の指定^[103]。翌年3月には、厚生省から各都道府県知事に、国民保険上憂慮すべき事態の発生が考えられるため、販売制限を予定し、疲労防止などの表示を除去するという通達をし、10月には製造自粛などを通達し、1950年2月には医師の指示が必要な処方箋薬となり、11月29日に生産中止を勧告^[103]（当時の処方箋指定の無意味さは、精神安定剤#歴史も参照）。

覚せい剤取締法施行後

そして、1951年に覚せい剤取締法が制定・施行され、医療用と研究用に制限された^[103]。しかし、まだ密造の覚醒剤が流通した。1954年（昭和29年）には、覚せい剤取締法の罰則が、懲役3年以下から5年以下へと強化された^[103][1]。同年55,664人の検挙を経て、3年後には1000人を下回り、医薬品の軍部からの流通から生じた第一次覚醒剤乱用期は終息を迎えた^[1]。

1954年には、経験者200万人、使用者50万人から100万人、中毒者20万人とされ、9月に東京大学医学部附属病院神経科に覚醒剤中毒での入院があり、翌々年には東京都立松沢病院に入院があり、年々で136名まで増えていった^[103]。

しかし、取締りは逆に暴力団に流通を握らせることとなった^[1]。覚醒剤自体は非常に安価に製造できるが、取引が非合法化されているため闇ルートでの流通となり、末端価格（小売価格）は数百倍にも跳ね上がる。

1970年（昭和45年）には、再び検挙数が1000人を超え、主に韓国ルートの密輸が増加し、他に台湾、タイ、マカオからの密輸が増加した^[1]。1973年には罰則が懲役10年以下に強化され、1976年には検挙者が1万人を超えた^[1]。第二次覚醒剤乱用期となり、価格が高く、暴力団や水商売回りに乱用が流行した^[1]。

1980年代後半以降は芸能人・ミュージシャンなどの知名度や影響力の高い人物が覚醒剤使用で検挙されるケースも後を絶たず、繰り返しセンセーショナルな社会的話題となっている。

そして1995年から検挙数が増加し第三次乱用期とされ、携帯電話が普及し、元締めは暴力団だが末端の販売員がイラン人や友人となり暴力団関係者と接触せずに入手されるようになった^[12]。同年にはオウム真理教が「修行」として覚醒剤を密造し信者に投与していたことが発覚し問題となった。

近年では、北朝鮮・台湾・トルコなど各地からの密輸も相当量あるといわれ、特に北朝鮮のそれは同国の主要な外貨獲得手段となっていると指摘されている。中学生・高校生が栄養剤感覚や痩せ薬感覚で手を出したり、主婦がセックスドラッグと騙されて服用するケースも増加し、薬物汚染として社会問題になっている。2005年、覚醒剤所持で逮捕された衆議院議員・小林憲司（当時民主党）が、衆議院議員在職中にも覚醒剤を使用していたことが判明し、国民に大きな衝撃を与えた。

製造

しばしば個人や小グループによる密造事件が摘発されているが成功した事例は少ない。1977年に摘発された神奈川県の密造グループ（6人）は、参考書を手掛かりに独学で実験を重ねたが純度の低いものしか製造できず、実験器具などの経費約250万円を無駄にしていた^[113]。

日本国内で組織的に不法製造が行われた例としては、福岡県南部を本拠地とした暴力団・浜田会によるものがある。過去の大規模な密輸活動および本拠筑後地区内での製造活動が確認されたほか^[114]、1996年の5月には同会の覚醒剤密造疑惑を内偵していた福岡・宮崎・熊本各県警が、400名以上の警察官を動員したうえで、同会会長の関連会社の所有する宮崎県内の山中の広大な土地と建物の捜査を実施。同会会長を含む複数の関係者を検挙している。

また、オウム真理教においても覚醒剤を製造したとして、教祖の麻原彰晃など関連する人物が起訴された^{[注 1]}。

その後も小規模な密造の摘発は続いていたが、2023年（令和5年）、愛媛県警察および四国厚生支局麻薬取締部などの合同捜査本部は、松山市内で100グラムを超える規模の覚醒剤を密造した工場を摘発。台湾在住者や暴力団関係者を含む9人を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。密造は、台湾から来日した男性の知識に基づき行われていた^[115][116]。

流通

現在、日本国内で違法に流通する覚醒剤は、そのほとんどが国外の工場で製造され密輸されたものである。密輸の手口は、近年は大規模な密輸が減少し、航空機旅客の携帯品内や国際郵便物に隠匿した少量の覚醒剤を繰り返し密輸するなど、小口化、分散化が進んでいる。このため検挙件数、検挙人員は増加傾向にあり、手口も年々巧妙化している。密輸の小口化、分散化が進んでいる要因は、麻薬特例法による罰則の強化などで1度に大量輸送する大規模な密輸はリスクが大きくなったことや、末端価格の高騰により少量でも利益が見込めるようになったためとみられ、今後もこの傾向は続くと予想される^[117]。

国内に入った覚醒剤は暴力団を元締めとする密売人たちによって、主に繁華街などで流通する。しかし近年、イラン人の薬物密売グループが住宅街を拠点にしているのを摘発されたこともあり、流通ルートの郊外への拡散やインターネット取引の増加、密売組織の国際化による言葉の壁など、取締りは困難さを増している。

2010年以降では、一度に大量の覚醒剤を密輸する手口が増えている。2012年に、日本の警察が押収した覚醒剤の総量は約330キログラムだが、2013年4月には横浜港で約240キログラム、2013年6月には神戸港で約200キログラムの覚醒剤が見つかる事件が起こった。それぞれ2012年の総量の半分以上の量が、一度に見つかった事件である^[118]。

2020年2月12日の財務省の発表によれば、2019年に関税法違反で摘発された覚醒剤の密輸事件は前年比約2.5倍の425件で、押収量も同約2.2倍の2,570キログラムで、比較可能な1985年以降で過去最多の摘発件数（2011年の185件）、押収量（2016年の1,501キログラム）を、いずれも大幅に上回った^[119]。

検挙状況

注意

• 粉末押収量の単位は「キログラム (kg)」。
• 錠剤押収量の単位は「錠」。
• 粉末押収量には錠剤型覚せい剤は含まない。
• 錠剤型覚せい剤1錠は0.168グラム (g)。
• 検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係わる麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

これら押収された覚醒剤は、実際に密輸されている覚醒剤の10分の1から20分の1に過ぎないとも言われている^[132]。

警察庁は、暴力団による覚せい剤の取引の収益を恐喝、賭博、ノミ行為等（公営競技関係4法違反）と並ぶ「伝統的資金獲得活動」の一つとして扱い、取り締まりを行っている^[133]

官僚の覚せい剤使用（2019年）

2019年、キャリア官僚の逮捕が相次いだ。いずれも職場で使用した疑いが持たれている。

4月27日、経済産業省製造産業局自動車課課長補佐（28歳）が、覚醒剤（フェニルメチルアミノプロパン）約21グラムが入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）、覚せい剤取締法違反（密輸・使用）などの現行犯で逮捕^[134]。勤務先の机から注射器6本が押収された。覚醒剤は海外サイトを通じて個人で密輸し、ビットコインで代金を支払っていたという^[135]。

5月28日、文部科学省初等中等教育局参事官補佐（44歳）が、覚せい剤取締法違反（所持、使用）などの現行犯で逮捕。勤務先から注射器数本が押収され、一部は使用済みで、小さなポリ袋に入った覚醒剤のようなものも見つかった^[136]。

乱用防止の取り組み

日本では覚醒剤の乱用が大きな社会問題になっており、乱用防止のため様々な取り組みが行われている。

• 薬物乱用対策推進会議

犯罪対策閣僚会議の下部組織で、厚生労働大臣を議長とする。薬物乱用防止五か年戦略（最新は2018年（平成30年）8月決定の第五次）のもと関係省庁が連携して薬物乱用防止対策に取り組んでいる^[137]。

• 麻薬・覚せい剤乱用防止運動

厚生労働省、都道府県などが主催するキャンペーン。

• 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

厚生労働省、都道府県、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主催するキャンペーン。

覚醒剤撲滅のCMキャンペーンでは、日本民間放送連盟が1983年から数年間、「覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」というキャッチフレーズのCMを放送した。