性平等家族部

• 1998年2月28日 - 大統領直属女性特別委員会が設置される（定員は41名）。
• 1999年7月23日 - 男女差別禁止及び救済に関する法律制定に伴い、定員を49名に増員。
• 2001年1月29日 - 大統領直属女性特別委員会を女性部に拡大し、定員も102名に増員。
• 2002年3月2日 - 女性人材開発及び女性情報化事業を強化。
• 2005年6月23日 - 女性家族部に改編。
• 2008年2月29日 - 一部所管事務を保健福祉家族部に移管し、女性部に改編。
• 2010年3月19日 - 保健福祉家族部から家族・青少年業務の所管事務を移管され、女性家族部に改編^[1]。
• 2025年10月1日 - 性平等家族部に改名^[2]。

「女性政策の企画・総括、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族政策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための児童業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する」としている^[3]。元フェミニストのオ・セラビ（朝鮮語版）によると韓国国内では最も不要で解体すべき部として批判を受けている。オは、慰安婦活動が巨大な産業になっており、正義連やその出身者と共生関係にある家族部は解決を望んでいないと指摘している。共に民主党の系譜であるヨルリンウリ党女性委員会で活動し、韓国女性団体連合と一緒に仕事をしていた時に韓国の女性運動が民族統一運動に偏りすぎていると気づいたと述べている。国際通貨基金危機終わりかけに、経済的に大変な女性弱者のために仕事をしようとしたが、韓国女性団体に「それは国がすべきことであって女性団体がすべきことではない」という偽善的な意見が占めていることで利益追求ばかりの韓国のフェミニズムから去ったと述べている。挺対協を中心とした慰安婦関連団体が組織を牛耳るなど不正が行われてきた。受給者が支給審査を行うなどありえないことか行われてきた。政府から多額の予算を与えてられてながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していない、中央日報は「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだと数々の不正を告発してきた余明淑は「女性家族部の存在理由はそれこそ人権蹂躙と血税の無駄遣いのために存在するのではないかと思います。」と指摘している^{[4][5][6][7][8][9]}。

後継団体である正義連は、挺対協と統合したのにもかかわらず、女性家族部はどっちにも補助金を支給している^[10]。