安愚楽牧場

商号は明治初期に「胡坐鍋」とよばれた牛鍋をたのしむ庶民の姿を描いた仮名垣魯文による小説『安愚楽鍋』からとられている^[1]。

「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集めるオーナー制度の最大手企業。安愚楽牧場の和牛預託商法はバブル期辺りにおいては利益追求の意味合いは薄く、寧ろ社会的投資の意味合いの強い事業であった。ところがバブル崩壊による金利低下、株価下落の影響から和牛が相対的に手堅い商品となり、安愚楽牧場も事業拡大に乗り出した。

こうして徐々に事業規模を拡大していったものの、2011年に民事再生法の適用を申請し経営破綻した。破綻時点では栃木県、北海道、宮崎県などで38ヶ所の直営牧場を運営し、黒毛和牛をはじめとする肉牛13万3,386頭（預託農家346戸分を含む）を飼育していた。

破綻後、後述するように、決算面の問題に加え、和牛飼育に関する技術力や収益力の低さなど、多くの課題を抱えていたことが明らかになった。また、1990年代をピークに沈静化していた和牛預託商法の被害問題が、この破綻をきっかけに再び社会問題化している。

• 飼育頭数=13万3,386頭（2011年（平成23年）10月15日時点）
• 負債総額=4,330億8,300万円（2011年（平成23年）8月9日民事再生法適用申立時点）
• 純資産=債務超過3,850億円（2011年（平成23年）7月末決算数字）
• 黒毛和牛委託オーナー被害者数=7万3,356人
• 黒毛和牛委託オーナー被害総額=4,207億6,700万円

• 1979年（昭和54年） - 栃木県那須町で地元農家の協力を得て牛1頭から開業。
• 1981年（昭和56年） - 有限会社安愚楽共済牧場を畜産農家5人の共同出資で設立。
• 1982年（昭和57年） - 農業生産法人資格取得。
• 1987年（昭和62年） - 那須地区以外では初の直営牧場となる遠野牧場開設。
• 1988年（昭和63年） - 北海道地区では初の直営牧場となる音更牧場開設。
• 1991年（平成3年） - 北海道地区で直営牧場の足寄牧場開設。
• 1993年（平成5年） - 宮崎地区で牧場開設
• 1994年（平成6年） - 直営牧場の青森牧場、津別牧場開設。
• 1995年（平成7年） - 東京支店開設
• 1997年（平成9年） - 児湯牧場開設。
• 1998年（平成10年） - 名古屋支店、胆振牧場開設
• 2001年（平成13年） - 食肉部設立、食肉および食肉加工品の製造を始める。
• 2002年（平成14年） - 久住牧場開設
• 2003年（平成15年） - 浦幌牧場、沢田牧場、和歌山牧場開設
• 2004年（平成16年） - 飼育頭数10万頭突破、山香第1牧場開設
• 2005年（平成17年） - 矢岳牧場開設
• 2006年（平成18年） - 藤沢牧場開設
• 2007年（平成19年） - 天塩牧場開設
• 2008年（平成20年） - 白老牧場、千厩牧場、鹿児島第2牧場開設
• 2009年（平成21年）4月 - 株式会社安愚楽牧場に商号変更、標茶牧場開設
• 2011年（平成23年）
  • 8月1日 - 弁護士である代理人が、債権債務の調査を受任した旨を通知^[2]。
  • 8月9日 - 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申立て^[3][4]。負債総額は2011年（平成23年）7月末時点で約4,330億8,300万円^[5]。
  • 9月6日 - 東京地方裁判所が民事再生手続開始決定。
  • 11月8日 - 東京地方裁判所が、再生計画案作成の見込みがないとして、民事再生手続の廃止と保全管理人による管理を命ずる決定^[6]。
  • 11月30日 - 消費者庁が「繁殖牛の数がオーナーの契約頭数に不足していた」点が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に抵触したとして、同法6条に基づく措置命令（違反事実公開を命じる）^[7]
  • 12月9日 - 東京地方裁判所が破産手続き開始を決定し、渡辺顕弁護士を破産管財人に選任した^[8]。
  • 12月21日 - 会社代表者の三ヶ尻久美子についても、東京地方裁判所が破産手続開始決定。
• 2012年（平成24年）
  • 3月28日 - 子会社の有限会社安愚楽宮崎（宮崎県児湯郡高鍋町）について、東京地方裁判所が破産手続開始決定^[9]。
  • 5月2日 - リゾートホテル等運営子会社の有限会社安愚楽の里（栃木県那須郡那須町）について、東京地方裁判所が破産手続開始決定^[10]。
• 2013年（平成25年）
  • 12月2日 - 破産管財人から債権者へ最終配当の振込みが行われた。最終配当率は5.0267%だった^[11]。
• 2014年（平成26年）
  • 3月12日 - 最後の債権者集会が行われた^[12]。同日17時を以て、東京地方裁判所の破産手続き結了。

• 那須 - 栃木県那須郡那須町に、同社発祥の地である那須第1牧場、本社やホテル・食堂を併設した那須第2牧場、那須第3から第5牧場がある。
• 遠野牧場 - 岩手県遠野市附馬牛町下附馬牛第九地割135、1987年（昭和62年）に市からの誘致により、直営牧場としては初めて県外に進出した。種雄牛センターを併設する。
• 藤沢牧場 - 岩手県一関市藤沢町黄海字真堀458の国営開発農地に2006年（平成18年）完成。敷地面積約26ha 飼養頭数約1万頭 従業員74人
• 小梨牧場 - 岩手県一関市千厩町小梨の旧工場跡地に2008年（平成20年）開設。飼養頭数約3,000頭 従業員20人
• 青森牧場 - 青森県上北郡六戸町
• 胆振牧場 - 北海道勇払郡厚真町字鹿沼670-1にあり、同社最大の2,800,000m²を有する。
• 白老牧場 - 北海道白老郡白老町字竹浦344-54にあり、 敷地面積約60ha 飼養頭数約1万頭
• 天塩牧場 - 北海道天塩郡天塩町にあり、飼養頭数約3,000頭 従業員22人
• 音更牧場 - 北海道河東郡音更町中音更基線56
• 足寄牧場 - 北海道足寄郡足寄町茂喜登牛580
• 和歌山牧場 - 和歌山県日高郡日高川町小釜本 敷地面積は約1万9,800m² 飼養頭数約630頭 従業員9人
• 久住牧場 - 大分県竹田市久住町大字久住4054 飼養頭数約2,000頭
• 矢岳牧場 - 熊本県人吉市矢岳町字大平3183
• 小林牧場 - 宮崎県小林市大字細野5740-520
• 児湯 - 宮崎県児湯郡川南町・高鍋町・新富町・木城町と西都市にまたがり、13箇所の牧場を有する。
• 八重山牧場 - 沖縄県石垣市字伊原間パンナ18-1
• 預託農家346戸 - 北海道の136戸計約2万7,200頭、九州（沖縄県を除く）121戸計約2万7,700頭、東北51戸計約7,500頭

特定商品等の預託等取引契約に関する法律（特定商品預託法、2021年に預託等取引に関する法律（預託法）に改題）に基づいたシステムで、オーナーは同社に売買・飼養委託契約金を払い込み、繁殖母牛の飼養委託契約を締結する。契約期間中に子牛が生まれた場合には、飼養管理費を差し引いた買い取り代金が支払われる。和牛預託商法と呼ばれるものの一種である。

これまで、和牛預託商法の事件被害のピークは1996年（平成8年） - 1997年（平成9年）頃とされ、これを契機に「特定商品預託法（昭和六十一年法律第六十二号）」の対象へ家畜が追加されるなどの規制がなされた。しかし、2011年（平成23年）8月9日に同社が破綻したことで、被害者数7万3,356人、被害総額4,207億6,700万円という過去最大の被害が発生し、このオーナー制度の問題点が改めて浮き彫りとなった。

【黒毛和牛委託オーナー制度コースの例】

自民党の西川公也に2006～10年で計125万円の献金をしていた。また、西川の秘書を務める長男が安愚楽牧場の顧問を務めていた。また、社長の三ケ尻久美子が陳情のため西川を訪れていたとされる^[14]。

後に民主党の衆院議員を務める海江田万里は、衆議院議員に当選する前の1993年までに、経済評論家として複数の雑誌、書籍などで安愚楽牧場の和牛オーナー制度を紹介した。全国安愚楽牧場被害対策弁護団は、公式ホームページで海江田はかつて以下のような記述をして投資を強く推奨し、リスクがないことを強調していたと主張した^[15]。

• 「13.3%の高利回りは驚異的だ」「元金確実で、しかも年13.3%と考えれば、他の金融商品はまっ青!」^[16]
• 「和牛の死亡率は0.4%と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」^[17]
• 「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」^[18]
• 「利益は申し込みをした時点で確定していますから、リスクもありません」^[19]

また、著作物の中で海江田は、安愚楽牧場への投資のための申し込み電話番号も記述をしており、被害者の中にはそれを見て申し込んだ人もいたという^[20]。

海江田は2012年12月25日の民主党新代表就任記者会見で「20数年前のことで、私も自分の金を出しており、時期がきて終わったことだ」と説明している。また、海江田は「（記事を）執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」という談話を発表したが、弁護団長である紀藤正樹は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」として批判した^[21]。

2013年2月18日、この件について、11都県に住む40代から70代の男女30人が、「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円の賠償を求めて東京地裁に正式に民事提訴をしたが、2016年9月9日の判決では「海江田が記事を執筆した時点では安愚楽牧場の和牛は破綻必至の投資対象ではなく、海江田と安愚楽牧場間に緊密な関係はなかった」として請求は棄却された。

同社は畜産事業を行う会社と称しながらも、営業部にはオーナー制度の営業を行う「オーナー営業部」と「まきば営業部」しか存在しなかった。和牛や精肉などの畜産物・加工品を販売する部門がなかったため、肉牛の出荷は各地の市場を経由するにとどまり、畜産事業としての売上を伸ばすための営業活動は一切行われていなかった。

• 営業部
  • オーナー営業部（25名）
    • 東京支店：東京都中央区日本橋3-5-13
    • 大阪支店：大阪市淀川区西中島6-9-27
    • 名古屋支店:名古屋市中区丸の内2-14-4 エグゼ丸の内ビル5F
  • まきば営業部（10名）
• 畜産本部（600名）
  • 東日本支店
    • 那須本社牧場、那須第1牧場、那須第3牧場、那須第4牧場、那須第5牧場
    • 遠野牧場、青森牧場、沢田牧場、藤沢牧場、千厩牧場、和歌山牧場
  • 北海道支店
    • 音更牧場、足寄牧場、津別牧場、胆振牧場、浦幌牧場、天塩牧場、白老牧場、標茶牧場
  • 九州支店
    • 久住牧場、山香第1牧場、矢岳牧場、小牧牧場／コスモス牧場、野尻湖牧場、児湯第1牧場、児湯第2牧場、児湯第3牧場、児湯第4牧場、児湯第5牧場、児湯第6牧場、児湯第7牧場、児湯第8牧場、児湯第9牧場、児湯第10牧場、児湯第11牧場、児湯第12牧場、児湯第13牧場、鹿児島牧場、鹿児島第2牧場、八重山牧場
• 食品本部（38名）
• 経理部（5名）
• 総務部（18名）

2010年（平成22年）におこった口蹄疫の問題に関して、宮崎県の検証委員会は2011年（平成23年）1月18日、複数の牛に発熱やよだれや潰瘍などの症状を確認したが県が聞き取り調査を実施するまで通報せず、獣医師がすべき家畜への投薬が一般従業員により日常的におこなわれていたという家畜伝染病予防法に違反している不適切な対応があったとして指導を行う方針を固め^[22]、2011年（平成23年）3月3日に、症状の通報が遅れたなどとして文書で厳重注意し、3月17日までに改善計画を提出するよう指導している。これに対して安愚楽牧場は「真摯に受け止め、改善策をさらに進めたい」とコメントした^[23][24][25]。

2010年（平成22年）4月24日に異常を家畜保健衛生所へ通報し、宮崎県で7例目扱いになって牛725頭が殺処分された川南町の安愚楽牧場・児湯牧場に対し、宮崎県の検証委は、通報前の4月8日には食欲不振の牛が確認されていたことや、通報した際、既に半数程度の牛が発症していたことを指摘し、「農場は4月9日以降に感染がまん延状態になった」と述べ、安愚楽牧場が口蹄疫感染の初発になった可能性にも言及している^[22]。

これについて地元紙は、

『川南町の安愚楽牧場・児湯牧場が、都農町の第1例発表である2010年（平成22年）4月21日の約2週間前である4月はじめ、口蹄疫の疑いのある牛を発見したにもかかわらず約1か月間も事実を隠ぺいしており、700頭の牛のうち多くが同じような症状になったこと』

『上層部が、4月10日頃に「胃腸薬でも飲ませておけ」と約200頭分の胃腸薬を注文し牛に飲ませ、その後、今度は口蹄疫に効くかもしれないとペニシリン系の薬を大量発注して牛に接種し、さらには都農町の第一種感染の一報の後、胃腸薬とペニシリン系の薬を大量発注した領収書がなくなっていたこと』

『当時、都農町で発生した口蹄疫感染牛の一報が伝わっていた4月20日に、そのうちの一頭が死亡し、上層部が21日に死体をトラックに載せ西都市の自社牧場へ移動させ、牛を西都市で死んだことにして業者に引き取らせようと画策し、同時にコンピュータ内のデータを4月16日死亡と改ざんしたこと』

『口蹄疫の死体は家畜防疫員の許可を受けなければ、他の場所に移し、損傷し、解体してはならないという家畜伝染病予防法の禁止事項があるにもかかわらず、4月18日頃、川南町の第7牧場から口蹄疫感染の疑いのある牛5頭を10トントラックに載せ、えびの市の預託農家に向かい、そこでさらに10頭を載せて県外へ出荷しており、その10日後にあたる4月28日、えびの市の安愚楽牧場の預託農家から感染牛が出ているが、牛の潜伏期である6日～7日から計算して、ほぼ一致することから、これも安愚楽牧場が原因だった可能性があると関係者が証言していること』

『えびの市で感染牛が発見された当時、えびの市は搬出制限の区域外にあったが、えびの市で感染牛が出たのは全て安愚楽牧場の預託農家であり、これについて農林水産省が「移動規制を敷く以前に牛の移動があったのが感染原因では」と述べたこと』などを報道している^[26]。

口蹄疫が発生当時、安愚楽牧場の別の農場に勤務していた元従業員の男性も、「当時の経営はかなりずさんだった」「上司は口蹄疫が疑われる症状を見つけても隠そうとしていた。投薬についても会社からやっていいと言われていたため、疑問を抱かず当たり前にやっていた」と述べている^[27]。

2011年の東日本大震災の影響により解約者が続出。経営が悪化し、民事再生法を申請するも2011年11月破産宣告がなされる。

その2年後の2013年、三ヶ尻ら旧経営幹部3人が契約を結ぶ際に事実とは異なる説明をして顧客を勧誘したとされる「不実の告知」による特定商品預託法違反の容疑で逮捕された。経営破たん前に2010年9月から2011年7月にかけて実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送付して、出資者を勧誘したとされる。

実際には保有する繁殖牛が少ないのにもかかわらず、1頭につき複数の番号を取り付けて頭数を水増しし、パンフレットにも「牛は本当にいます」と虚偽の記載や説明を行っていた。オーナーに送っていた事業報告書は9-10万頭がいると説明しているが、実際は6万頭にしかすぎなかった。

元幹部1人は不起訴になったものの、三ヶ尻と元幹部1人を2件の特定商品預託法違反を起訴。その後で、捜査当局はより重い詐欺罪での立件を目指したが、出資を呼びかけていた安愚楽牧場には事業実体があり、投資対象の繁殖牛を金融商品と同様に扱っており、破綻直前まで経営改善に努めていたとして、嫌疑不十分の不起訴処分となった。東京地裁は2件の特定商品預託法違反の併合罪で三ヶ尻に懲役2年10月（求刑懲役3年）、元幹部1人に懲役2年4月（求刑懲役3年）の有罪判決を言い渡した。

一部の被害者らは詐欺罪の不起訴について2014年1月に検察審査会を不服申し立てを行い、2014年4月に東京検察審査会は詐欺罪の不起訴不当を議決した。

消費者の被害が拡大したのは政府が適切な規制を怠ったからだとして、2014年に出資者142人が国に約4億3千万円の賠償を求め提訴した。2026年7月30日、大阪地裁は、国が業務停止命令などを怠ったのは違法だと認め、計約3億8千万円の賠償を命じた^[28]。

判決によると、農林水産省は2009年1月に安愚楽牧場の本社などに立ち入り検査を実施。平行して直営牧場の調査も進められた結果、牧場側のデータと現場で実際に飼育されている牛の頭数に、9000頭以上の違いがあることが確認された。だが「直営牧場から委託牧場に移した」などとする牧場側の釈明に対し、裏付け資料の提出などを求めなかった。

判決は、追加の説明や資料の提出を求めていれば、相当数の繁殖牛が存在しない実態を把握できたはすだと指摘した。その上で、その後も牧場側が出資者に対して事実と異なる説明を続けるおそれがあったことから、遅くとも牧場側の釈明を聞いた2009年3月末の時点で、預託法に基づく業務停止命令などの規制権限を行使すべきだったと判断した^[28]。

同年8月12日、国は判決を不服とし控訴した^[29]。