安藤久佳
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愛知県安城市出身。東海高等学校を経て、1983年、東京大学法学部を卒業。国家公務員採用上級試験（法律）を受け[1]、通商産業省入省（産業政策局総務課）[2]。
1990年8月からミシガン大学留学[2]。その後は資源エネルギー庁長官官房総務課、大臣官房総務課法令審査委員として勤務する[2]。
2000年7月から平沼赳夫通商産業大臣秘書官（事務担当）となり、2001年1月6日の中央省庁再編で初代経産大臣秘書官（事務担当）となる。
2004年、大臣官房政策審議室長。2005年、製造産業局鉄鋼課長。2007年、資源エネルギー庁総合政策課長。2008年7月、経済産業政策局経済産業政策課長となる。
同年12月、大臣官房総務課長。2009年、内閣総理大臣秘書官（事務担当）、2010年7月、資源エネルギー庁資源・燃料部長、2013年6月、関東経済産業局長。
2015年7月から商務情報政策局長。東芝の半導体売却問題に対応。
2017年7月、中小企業庁長官。中小企業の事業承継を促す税率優遇策を主導。
2019年、経済産業事務次官[3][4]。2020年7月、官房長を兼務[5]。8月兼務を解除[6]。2021年7月退職[7]。
同年10月イーレックス顧問、東京東信用金庫特別顧問。同年12月日本生命保険特別顧問[8]。2022年3月辻・本郷税理士法人顧問[9]、5月SBSホールディングス顧問[10]、ニトリホールディングス取締役[11]、6月豆蔵デジタルホールディングス取締役[12]、クレアシオン・インベストメント顧問[10]。2023年4月、GMOインターネットグループ顧問[13]、6月、東京中小企業投資育成代表取締役社長[14]、中曽根康弘世界平和研究所理事、日本スポーツ政策推進機構評議員[15]。
脚注
- ↑ 商務情報政策局長に安藤久佳氏 日本印刷新聞社
- 1 2 3 『経済産業省名鑑 2018年版』時評社、2017年12月発行、281頁
- ↑ “経産次官に安藤氏”. 日本経済新聞 (2019年7月3日). 2019年7月18日閲覧。
- ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2019年6月25日). “経産省次官に安藤氏 軽減税率導入で実績”. 産経ニュース. 2019年7月18日閲覧。
- ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2020年7月15日). “環境事務次官に中井氏起用 経産、総務次官は続投”. SankeiBiz. 2020年7月15日閲覧。
- ↑ “経産省官房長に多田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月21日). 2020年7月25日閲覧。
- ↑ “経産次官に多田氏起用”. 日本経済新聞 (2021年6月24日). 2021年6月25日閲覧。
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年10月1日～同年12月31日分）令和4年3月25日 内閣官房内閣人事局
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和4年1月1日～同年3月31日分）内閣人事局
- 1 2 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
- ↑ 2022/04/06新役員体制に関するお知らせニトリホールディングス
- ↑ 取締役 安藤 久佳 ANDO HISAYOSHI 略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要 内閣官房
- ↑ 代表取締役社長交代のお知らせ東京中小企業投資育成株式会社
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