宮古民政府

沖縄戦によって沖縄県庁の機能が麻痺したことに伴い、米軍政府は「宮古支庁」に日本政府及び沖縄県庁の権限を代行するように命じた（1945年12月8日^[1]）。これにより、警察や司法や郵便の業務も宮古支庁の管轄となった。財源はかつての国税・県税が当てられた。

• 支庁長
  • 総務課
  • 労務課
  • 財務課
  • 産業課
  • 土木課
  • 衛生課
  • 警察署
  • 郵便局

宮古支庁の諮問機関として1946年に設置された宮古郡会が前身である。権限は予算審議や意見書の提出などであった。宮古民政府の発足に伴い宮古議会と改められた。1950年になり、宮古民政議会に改組された。