寄留法

寄留の制度は、明治4年4月4日太政官布告（戸籍法ヲ定ム）^[4]によって初めて定められ、施政の基礎が戸口の調査にあることが謳われた^[5]。しかしながら、この時には、江戸時代から続いていた鑑札所持の制度は廃止されず、明治4年7月22日太政官布告（寄留旅行ノ者ニ鑑札交付ヲ須ヒス）^[6]によって、寄留鑑札の制度が廃止された^[5]。その後、明治5年太政官達第29号、明治6年太政官達35号、明治7年太政官布告第8号、明治5年大蔵省第154号、明治10年太政官第20号達をもって、一部改正がなされた^[5]。

その後、戸籍法中出生死去出入及寄留等届出方並違背者処分（明治19年内務省令第19号）^[7]による改正によって、寄留に関する届出方が定められ、戸籍取扱手続（明治19年内務省令第22号）^[8]によって、寄留簿の様式、分類及び寄留に関する取扱手続が定められた^[9]。しかしながら、これによっても未だ手続の完璧を期することができず、宿泊届其ノ他ノ件（明治32年内務省令第32号）^[10]によって、一部改正がなされた^[11]。

この間、旧々戸籍法（明治31年法律第12号）^[12]によって、戸籍事務が内務省から司法省に移管されたものの、寄留事務については、依然として内務省の監督に属するものとされていた^[11]。そこで、事務監督上の便益を考慮して、本法をもって寄留事務もまた司法省の監督に属するものとされた^[11]。

大正3年（1914年）、旧戸籍法（大正3年法律第26号）^[13]が制定されると、これに歩調を合わせて、本法が制定された^[14]。本法の制定に伴い、寄留手続令（大正3年勅令第226号）^[15]及び寄留手続細則（大正3年司法省令第10号）^[16]が制定されている^[11]。本法は、わずか4か条の法律であることから、詳細については、寄留手続令に規定されている^[14]。

• 90日以上本籍外において一定の場所に住所又は居所を有する者は、寄留者とする（1条1項前段）。本籍がない者、本籍が明らかでない者及び日本の国籍を有しない者であって、90日以上一定の場所に居住するものも同様とする（1条1項後段）。
• 寄留に関する事項は、届出によって、又は職権をもって、寄留簿に記載しなければならない（1条2項）。
• 寄留に関する事務は、市町村長が管掌する（2条1項）。
• 旧戸籍法（大正3年法律第26号）^[17]3条、5条及び6条の規定は、寄留に関する事務に準用する（2条2項）。
• 寄留に関する届出、届出義務者、届出期間、寄留簿その他寄留に関する事項は、勅令をもって定める（3条）。
• 寄留に関する届出を怠った者は、5円以下の過料に処する（4条1項）。旧戸籍法179条^{[注釈 2]}の規定は、この過料について準用する（4条2項）。