富士通パーソナルズ

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株式会社富士通パーソナルズ
FUJITSU PERSONAL SYSTEM LIMITED
Fujitsu Logo
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本店 Fujitsu Technology Park
本店 Fujitsu Technology Park
種類 株式会社
略称 FJP
本社所在地 日本の旗 日本
211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立 1995年7月1日
業種 卸売業
法人番号 3010401057619 ウィキデータを編集
事業内容 情報処理機器、移動体情報通信機器の販売とこれらに関するサービスの提供
代表者 代表取締役社長 大坪 信二
資本金 1億円
売上高
  • 1,499億4,800万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 15億4,200万円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 14億5,700万円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 9億5,100万円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 480億2,200万円
(2025年3月期)[1]
従業員数 195人
(2025年3月)
決算期 3月31日
主要株主 富士通(株)
外部リンク 株式会社富士通パーソナルズ
特記事項:古河三水会の会員会社である。
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株式会社富士通パーソナルズ(ふじつうパーソナルズ、: FUJITSU PERSONAL SYSTEM LIMITED)は、情報処理機器の販売及びマーケティングとサービスを行う富士通グループの企業である。

主な取扱製品は、富士通製パソコンである。富士通製パソコン等のメーカー直販として、パートナー企業等を通じて、法人向け国内市場へ流通させている。

事業内容

  • 富士通製パソコン、サーバ、周辺機器等の販売及びマーケティング
  • 取引先やユーザーに対する各種技術サポート

沿革

  • 1995年 - 富士通および富士通グループの卸販売会社6社のパーソナル機器販売部門を集約し、株式会社富士通パーソナルズを設立。
  • 2001年 - FITS(富士通パーソナルズ・インターネット・トレーディング・サービス)開始
  • 2001年 - 富士通モバイルテレコム株式会社と合併
  • 2005年 - 本社事務所を東京都千代田区から東京都港区へ移転
  • 2009年 - 子会社である株式会社FJPリテールサービスを設立
  • 2017年 - 消費者向けパソコン販売ビジネスを、富士通クライアントコンピューティング株式会社へ事業移管
  • 2020年 - 株式会社ティーガイアに、富士通パーソナルズリテールサービス(旧・FJPリテールサービス)を含む携帯電話販売事業を譲渡した[2]

主要関係会社

脚注

関連項目

外部リンク

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